米国のデビット・クレジットカードの83％をカバー、アップルは銀行からの手数料収入を期待か？

　日本では、Androidとスマートフォン市場を二分するiOSで、ようやくNFC機能の提供がスタートした。

　アップルが提供する「Apple Pay」は、American Express、MasterCard、Visaの国際3ブランドに対応する。米国の83％をカバーするBank of America、Capital One Bank、Chase、Citi、Wells Fargoなどにより発行されたクレジットカードおよびデビットカードと紐づけてサービスを利用可能だ。

　カード情報は、iOSアプリの「Passbook」に保存される。カードの登録は、iTunesを使って入力するか、iPhoneに搭載される画像認識カメラでカードを撮影すれば可能となる。

　まずは、米国内のApple Store、ブルーミングデールズ、ディズニーストア、Macy's、マクドナルド、サブウェイ、ホールフーズ・マーケットなどの有名店舗約22万店で利用をスタートする。ターゲットやMLB.com、Uber、GROUPON、スターバックスといったオンラインサービスでも利用できる見込みだ。それぞれ順次対応店舗を拡大するという。

　ユーザーは手持ちのカードをApple Payに追加してもトークンに置き換えて処理され、セキュリティコードについては動的な番号を生成するため、カード情報漏えいのリスクを回避できるとしている。


　Apple Payは、iPhone 6ならびにiPhone 6 Plusが持つNFCアンテナ、Secure Element（セキュア・エレメント）と呼ばれる専用チップ（SEチップ）、指紋認証を行う「Touch ID」を組み合わせることにより動作する。NFCサービスを展開する上で、鍵となるのはSEチップをどこに置くかということだが、アップルでは端末に埋め込んでいると思われる。

　下記は、NFCチップの格納方法を記載したものだ。

“RFチップ”をモバイルデバイスに内蔵するケース
A	SIMカード方式
B	マイクロSD方式
C	HCE（Host based Card Emulation）方式
D	チップ内蔵方式

　たとえば、Aの“SEチップ”をSIMカードに置く方法が採用されれば、通信事業者（日本でいうNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル）がNFCのアプリケーションにおけるイニシアティブが高まる。モバイルフォンキャリアの業界団体であるGSMAはSIMカード方式を押しており、NFCの展開で先行する韓国などでは同方式が採用されている。

　また、BのマイクロSD方式が採用されると、モバイルフォンキャリアの影響を排して、金融機関などがNFCプロジェクトを主導できる。中国の中国銀聯は同方式を押している。

　Cの「HCE方式」は、2013年10月にグーグルが開発したSE無しにNFCカードエミュレーション機能の提供が可能な方式となっている。

　Dのチップ内蔵方式は、日本の「モバイルFeliCa」、米国の「Google Wallet」で採用されている方式だが、今回アップルは同方式を採用したと思われる。Apple Payはアップルが主体となり提供するサービスであり、端末にチップが埋め込まれているため、間違いなくイニシアティブはアップルが握ることになる。アップルでは、銀行（日本でいうカード会社）からの決済時の手数料収益を期待していると思われる。

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