欧州格付け会社、貿易戦争長期化でドル信認低下なら米国格下げリスクと警告

[ロンドン　１５日　ロイター] - 欧州の格付け会社スコープは、トランプ米大統領が打ち出した関税政策に伴う貿易戦争が長期化してドルの長期的な信認が低下したり、トランプ氏が資本規制などより過激な措置を講じたりした場合、米国の格付けが下がる恐れがあると警告した。

今年これまでドルの主要通貨に対する下落幅は過去５０年余りで最大を記録し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では最大５回の米国格下げが織り込まれつつある。

スコープは、貿易戦争長期化や米国の資本規制導入、あるいは外国人に対する投資課税といったより極端なシナリオの下では、最も痛手を受けるのは米国で、世界の基軸通貨としてドルに代わる存在が登場する事態になってもおかしくないとの見方を示した。

ソブリン格付け責任者を務めるアルビーゼ・レンク・ユヌス氏は１５日に公表したリポートで「ドルの傑出した地位への疑念が高まれば、米国の信用力にとって非常に大きなマイナスになる」と指摘した。

スコープが現在米国に付与している格付けは「ＡＡ」、格付け見通しは「ネガティブ」。Ｓ＆Ｐとフィッチの「ＡＡプラス」、ムーディーズの「ＡＡＡ」に比べて既に低い。