中国ＧＤＰ、第1四半期は前年比＋5.4％　消費・生産が堅調

Kevin Yao　Yukun Zhang

[北京 １６日 ロイター] - 中国国家統計局が１６日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．４％増加し、市場予想を上回った。堅調な消費と鉱工業生産に支えられた。ただ、米国との貿易戦争激化が見通しに影を落としており、当局に追加刺激策を求める圧力が高まっている。

ロイターがまとめたアナリストの予想は５．１％増だった。２０２４年第４・四半期は５．４％増加していた。

中国は今年の成長率目標を「５％前後」としているが、アナリストは長引く不動産不況や内需低迷、トランプ米大統領による中国製品への高関税を踏まえると、この目標は野心的だと指摘している。

第１・四半期ＧＤＰは前期比では１．２％増で、アナリスト予想の１．４％増を下回った。前期は１．６％増だった。

同時に発表された３月の小売売上高は前年比５．９％増加。１─２月は４．０％増だった。３月の鉱工業生産も７．７％増と、１─２月の５．９％増から加速した。いずれもアナリスト予想を上回った。

消費財の下取り政策で家電と家具の販売が２桁の急増となったことが小売売上高の追い風となった。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、Xu Tianchen氏は、政府の刺激策が消費を喚起し、投資を下支えしたと指摘。５．４％成長は「非常に順調なスタートだ」と述べた。

ただ「中国経済は過去２年、第１・四半期に高成長を記録し、第２・四半期に期待外れの結果に終わっている」とし、米国の関税で圧力が強まることを踏まえると「強力でタイムリーな政策対応」が必要だと述べた。

３月の輸出は急増したが、アナリストは関税発動を控えた駆け込み需要が背景だと指摘している。

ＵＢＳは１５日、中国の今年のＧＤＰ成長率予測を３．４％に下方修正した。米中間の関税引き上げが維持され、中国が追加刺激策を実施することを前提としている。従来は４％と見込んでいた。

不動産市場の低迷は続いている。１─３月の不動産投資は前年比９．９％減。３月の新築住宅価格は前月比横ばいだった。

当局は成長を支援する十分な政策余地があると繰り返し表明し、適切な時期に金利や銀行の預金準備率を引き下げる方針を示している。

共産党中央政治局は月内に会議を開き、今後数カ月の政策課題を決定するとみられている。