メタＣＥＯ、2018年にインスタグラム分離を真剣に検討

[ワシントン　１５日　ロイター] - 米メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０１８年当時、反トラスト法（独占禁止法）違反問題を巡って当局から厳しい対応をされるリスクが増大していたことを懸念し、１２年に買収した写真共有アプリ「インスタグラム」のスピンオフ（分離・独立）を真剣に検討していた。

ザッカーバーグ氏が１５日、裁判の審理の場で行った証言中に提示された文書で明らかになった。

この裁判は、連邦取引委員会（ＦＴＣ）がメタによるインスタグラムと通信アプリ「ワッツアップ」の買収が反トラスト法に違反しているとの理由で、メタに両アプリの売却を求めて起こしたものだ。

ザッカーバーグ氏はこの文書で「われわれはインスタグラムを別企業として分離させるという極端な手段を考えるべきだろうか」と述べ、傘下のアプリをより緊密に統合する組織再編計画を後退させる可能性をにじませていた。

メタは最終的にアプリ統合を強化し、ザッカーバーグ氏の分離案を採用しなかった。ただ分離を検討した事実から、現在係争中のような形での反トラスト法違反に問われる事態に当時はかなり脅威を感じていた様子がうかがえる。

ザッカーバーグ氏は「巨大テック企業の解体論が高まるにつれて、われわれは向こう５─１０年でインスタグラムや、多分ワッツアップの分離を迫られる可能性は決して小さくない」と記していた。