米Ｊ＆Ｊトップが医薬品関税で供給網混乱と警告、国内増産には税制優遇を提言

[１５日　ロイター] - 米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のホアキン・デュアト最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、トランプ政権が計画している医薬品関税はサプライチェーン（供給網）を混乱させかねないと警告した。また医薬品と医療機器の米国内での生産を強化したいならば、税制優遇措置の方が効果的だと訴えた。

デュアト氏は、医療関連業界はトランプ政権と協力し、サプライチェーンの脆弱性を最小化し、関税がもたらす医薬品の供給不足を防がなければならないと強調した。

Ｊ＆Ｊがこの日発表した２０２５年通期の売上高見通しは９１６億─９２４億ドルで、従来の９０９億─９１７億ドルから７億ドル上方修正した。統合失調症や双極性うつ病の治療薬「カプリタ」が新たな製品群として加わることや、抗うつ薬「スプラバト」の年間売上高が２８年までに３０億─３５億ドルに膨らむ見込みなどを反映させた。

通期の調整後１株利益見通しは１０．５０─１０．７０ドルと、ＬＳＥＧのデータに基づくアナリスト予想の１０．４３ドルを大幅に上回った。

第１・四半期は売上高が前年同期比２．４％増の２１８億９０００万ドル、調整後１株利益が２．７７ドル。それぞれアナリスト予想の２１５億６０００万ドルと２．５９ドルを超えた。

医薬品部門の売上高はアナリスト予想を上回った一方、医療機器部門は増収を確保したもののアナリスト予想には届かなかった。