過疎地域に人を呼び込む、神山町の2つの取り組み

　1955年には2万1000人が暮らしていたという神山町は、現在ではその3割にまで人口が激減している。

　日本マイクロソフト主催のCityNextソリューションフォーラム2014で登壇した大南氏は、「典型的な日本の過疎の町」と同町の現状をありのままに説明した。

　その神山町に、大きな2つの異変が起こった。その1つは2011年、それまでずっとマイナスだった社会動態人口（転入者数から転出者数を引いた数値）が初めて、プラスに転じたことだ。

　2011年に転出者数の139人に対して転入者数が151人となり、12人のプラスとなった。こういう現象は、特色のあまりない過疎の町では非常に珍しいということで、全国的に注目を集めたという。

　そしてもう1つの変化が、2010年10月以降、ベンチャー企業を含む10社が神山町にサテライトオフィスを構える、あるいは本社を移転していることだ。過疎の町に今、企業が集まってきている。

　こうした神山町の大きな変化の背景にあるのが、同町の2つの取り組みだ。まず1つめが、都会に働きに出て技術を身に着けた若者に、地元で働くことができる場を提供するための“サテライトオフィス”の誘致だ。

「田舎には仕事がありません。だから地元の若者は小さい頃から勉強し、都会へ行って働けという教育を受けます。しかし神山町に働く場所があれば、技術を身に着けた若者が神山に帰ってくることができます。それによって世代間の循環を少しずつ、取り戻していくことができるのです」

　しかし過疎地が自力だけで行う取り組みには限界がある。そのため地域外から移住者に来てもらうことも必要だが、その際にもまた仕事の問題が出てくる。そこで2つめの取り組みが、仕事を持った人に移住してきてもらう“ワークインレジデンス”だ。

「地域に仕事がないのであれば、仕事を持った人に移住してきてもらえば、この問題は解決する。そこで住む家を紹介する代わりに、我々が求める働き手や起業家を“逆指名”する方法を採っている」。

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