一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会（以下、日本BPM協会）は、2019年8月から9月にかけて「業務改革実態調査」を実施した。今回の調査の目的は、国内企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）と業務プロセス改革の実態を明らかにすることだ。同協会で理事を務める横川 省三氏は「第14回 BPMフォーラム 2019」で実態調査の結果を報告し、DXに対応する企業の動きと働き方改革への取り組み、業務改革やBPMへの取り組みを成功に導くための条件について解説した。

2018年9月に経済産業省が公開したレポート「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」の副題には、「ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開」と付けられている。「2025年の崖」を乗り越えるためには何をすべきなのか。東京工業大学 工学院経営工学系 教授の飯島 淳一氏が、「IT-CMF」「PMSO」「iCD」といったフレームワークを活用しながらDXへ備える方法を解説した。

ATビジネスは、2007年10月から愛知トヨタをはじめとするATグループ各社の間接業務受託を開始した。それに先駆けて2006年から外部コンサルティング会社の支援も仰ぎ、1年をかけて125の標準業務フローを作成。しかしこの標準業務フローへの移行がなかなか進まず、現場の実業務をベースに業務フローを見直そうとしたが標準化が進展しない状況にあった。そうした中で着目したのが、一従業員が個人的に使っていた“RPA的”なフリーソフトだった。ここから同社はRPAの開発を推し進め、さらにその先を見据え、業務プラットフォームの改革に着手する。

一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会（以下、日本BPM協会）は、2018年8月から9月にかけて「業務改革実態調査」を実施した。目的はユーザー企業におけるBPMの活用実態と共に、BPMの働き方改革における役割を探ることだ。「第13回 BPMフォーラム 2018」で登壇した同協会 理事 事務局長の横川省三氏は、働き方改革などへの取り組み状況と併せて、RPAおよびAIの活用状況、BPMへの取り組み状況と課題について解説した。

2009年3月期に計上した巨額の最終赤字をきっかけとして「選択と集中」を徹底的に推し進め、事業ポートフォリオを継続的に見直してきた日立。業務全体を顧客との協創を進めるフロント業務と、それを支えるバックオフィス業務に切り分け、バックオフィス業務をさまざまな工夫で効率化する体制を整備してきた。それが日立の社会イノベーション事業をBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）で支える”BPOプラットフォーム”の考え方の基礎となっている。この主体となった日立ICTビジネスサービス 代表取締役社長の和田宏行氏は、「バックオフィス業務の効率化を継続的に推し進めるためにはどうすればいいのか。この課題への解こそがBPOプラットフォームだと考えている」と強調する。

日本生命は今、「デジタルプロセスビジョン」の実現に向けて注力している。情報をデジタル化し、処理を自動化し、事務プロセスはシステムで制御して“人の処理を極小化する”ことを目指すものだ。しかしその背後には、大きな4つの構造課題があった。そこで同社の企業保険部門ではこれらの課題を打破する事務システムに6つの要件を求め、取り組みをスタートさせている。

これまでデジタルマーケティングでのみ可能と考えられてきた各種アクティビティの見える化。そのため、テレビCMの効果測定は手つかずの状況だった。それが現在、テレビCMの出稿状況や視聴率をリアルタイムに把握できるソリューションが登場したことで、マス広告に対する消費者のリアクションまでが可視化できるようになっている。これにより企業のマーケティング活動はどのように変わるのか。3人の有識者が展望した。

BPMに関する調査や研究、普及活動を行う一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会（以下、日本BMP協会）は2017年8月から1か月をかけて、主に上場企業を対象とする「業務改革に関する実態調査」を実施した。同調査を実施した同協会 理事 事務局長の横川省三氏は「ビジネスプロセスの定義とモニタリングによる『業務の再配分』が働き方改革に向けた業務改革のポイント」 と指摘、働き方改革に対して業務改革が果たす役割や、AIおよびRPA（Robotic Process Automation）の活用状況などを示した。

リース事業を起点に法人金融や不動産、事業投資など幅広いビジネスを展開するオリックスグループは2009年、前年に発生したリーマンショックを受けて、バックオフィス／ミドルオフィスの改革というテーマを打ち出した。それに伴い、同グループのシェアードサービスセンターとして活動するオリックス・ビジネスセンター沖縄（以下、OBCO）では、生産性革新を目指すプロジェクトに着手、労働時間の削減や働き手の多様化など大きな成果を生み出した。

「今、第4次産業革命が起こっている。従来のやり方や考え方のままでは破壊されてしまうだけだ。企業が生き残っていくためには、顧客の課題をデザインする必要がある」。そう指摘するのが、東京海上日動システムズ株式会社 顧問で、一般社団法人情報サービス産業協会 会長、デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の代表をつとめる横塚裕志氏だ。単に“売上対前年比10％”アップといった目標を掲げる企業では、第4次産業革命に立ち向かっていくことはできない。企業には今、顧客の課題を設定し、それを解決するためにどんな企業行動を起こしていくかを真剣に考えることが求められている。

女性の活躍推進や働き方改革の必要性はもう何年も叫ばれているが、依然として企業の改革は進まない。やはり今も「男は仕事、女は家庭」なのか。残業しない社員は「正社員」ではないのか。武蔵大学 社会学部 助教の田中俊之氏、リクルートワークス研究所 Works編集長の石原直子氏、サイボウズ 執行役員 事業支援本部長の中根弓佳氏が、それぞれの立場から問いに答える。

トヨタというと、昨今は人工知能や自動運転ばかりが注目されるが、足元の自動車販売店でも「カイゼン」は続いている。中でもITによる業務革新（BPM）を推進しているのが、東京地区で販社6社を統括するトヨタアドミニスタグループの情報システム会社、トヨテックだ。同社は納期遵守の仕組みづくりや営業の情報共有基盤を構築、今は顧客を呼び込むためのデジタルマーケティングにも取り組んでいる。トヨテックの森敏雄社長がその取り組みの変遷と詳細を明かした。