DXの推進は自社だけでは困難

　今回の調査対象は、東証1部・2部およびJASDAQなど新興市場の上場企業を中心とする2329社で、経営企画・人事・働き方改革・業務改革・情報システム部門などの部門長クラス。回答は記名式で、調査票は郵送で配布・回収し、有効回答数は231社。有効回答率は9.9％だった。

　回答者の業種内訳は製造業がトップで40.7％、従業員規模では1000人以上の企業が62.3％を占めた。また回答者の所属部門は、情報システム部門が40.7％で約半数を占め、次いで経営企画部門16.7％、業務改革部門10.7％と続いた。なお、「DX部門」という回答も、業務改革部門に次いで6.4％あった。

　次にDXへの取り組み状況については、「特定の組織のみ、取り組みや具体的な検討を進めている」と答えた企業がトップで48.7％。次いで「経営会議など、上層部での重要な経営課題だと認識している」と回答した企業が29.4％に上った。しかし3位には、「話題にはのぼっているが、具体的な取り組みや検討は行っていない」という回答（20.6％）が続き、5位には、「必要性は感じるが、今のところ話題にのぼることはない」という回答（12.7％）が入った。

　この結果について横川氏は、「具体的な取り組みになっていない企業はまだまだ多い。やっと議論が始まったばかりというのが実情のようだ」と指摘した。

　DXが経営にどのような影響を及ぼすかについて聞いた問いでは、「製品・サービスのライフサイクルが短期化するという認識を持っている」がトップで29.5％。しかし2位には「自社の事業に与える影響が想定できない」という回答が26.9％で続いた。横川氏は「多くの日本企業が“DXはよくわからない”という不安感を抱えている表れだ」としている。

　DXの推進に必要な体制は、「トップが主導で関与する」と答えた企業が55.0％、「デジタル専門の部署を設置する」と答えた企業が39.0％だった。一方、「社外と共同して推進する」と答えた企業が35.9％、「外部の専門機関との連携する」と答えた企業も19.5％あった。

RPAのメリットはプレッシャーからの解放

　次にDXの成果としての期待について聞いたところ、「業務プロセスを変革し、生産性を向上する」という回答が圧倒的なトップで82.7％。2位には、「自社のビジネスモデルを変革する（48.9％）」。そして3位に、「既存の製品・サービスの差別化／高付加価値化を実現する（47.6％）」が入った。

「残念ながらデジタル技術は、まだ生産性の向上という観点での活用に留まっていると感じる。新しい製品やサービスを創出するという回答も半数近く（45.5％：4位）見られたが、“顧客の視座から価値をどう作っていくか”という観点でDXを捉えている企業は、まだまだ少ないというのが見える」（横川氏）

　デジタル技術の導入状況については、RPAが「すでに済み（60.2％）」でトップとなった。導入検討中の上位テクノロジーには、「AIによる数値分析（46.3％）」「ビッグデータ（42.9％）」「AIによる画像認識（42.9％）」「IoT（44.6％）」「AIによる音声認識（36.4％）」「BPMS（35.9％）」だった。

　AIに対する期待でも最も多かったのは、「経験と勘に頼っていた判断や予測の精度が高まる（67.9％）」だ。一方、RPAに対する期待は「業務処理時間の短縮（91.3％）」がトップで、「作業ミスがなくなり業務品質が向上すること（72.3％）」と続いた。

　この結果について横川氏は、「特にRPAへの期待成果は、生産性の向上や効率化よりも、オペレーショナルリスクに潜むヒューマンエラーの削減というメリットへの関心が高いことがわかる。RPAは従業員の精神的な圧力を軽減するもので、ミス撲滅の観点からRPAは非常によい解決策となるものだ。また顧客満足度を高める、顧客サービスを向上するためにRPAを活用するという考え方も、これからは有効だと考えている」と総括した。


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