23歳の起業家が「ドローン侵入防止」で1,200万ドル調達

　今年12月、カリフォルニア州サンルイス・オビスポスに本拠を置くスタートアップ企業、ホワイトフォックス・ディフェンス・テクノロジー社（以下ホワイトフォックス社）がシードファンディングで1,200万ドルを集めて話題となった。

　同社はたとえば貯水池、発電所などの重要なインフラ設備の上空にドローンが侵入することを防ぐシステムに特化した企業だ。

　創業者のルーク・フォックス氏は若干23歳ながら、今年のフォーブス誌が選ぶ「30歳以下の注目すべき業界人30人」の製造業部門に選ばれた。

　ホワイトフォックス社は、2015年の創業以来、メキメキと頭角を現している企業の1つでもある。

　フォックス氏はホワイトフォックス社を設立した理由について「（重要施設への攻撃に対し）地上の脅威についてはフェンスなど、ある程度の防御策が取られている。しかし壁などでは防ぎきれないのがドローンだ。普通に販売されている1,000ドル以下のドローンでも、規制区域に簡単に侵入することができる。つまりドローンは安全、治安面で脅威となりうる」と説明する。

ドローンは通信妨害で止めるべきか

　実際今年8月にベネズエラで起きたドローンによる大統領襲撃未遂事件は、世界中にドローンによるテロの可能性を示唆するものだった。

　もちろんこれまでにもドローンを阻止する技術がなかったわけではない。たとえば英国のリパルス社は、文字通りパルス（信号）を送ることでドローンの侵入を阻止する。元々航空機の離発着の際に滑走路にドローンが侵入し航空機の安全を脅かすことに対抗して作られた装置で、水平、垂直方向にそれぞれ１キロのパルスを飛ばすことができる。そこから地上用の製品も開発され、スポーツスタジアム、政府系建物などの周囲からドローンを排除することが可能だ。


　しかしフォックス氏はこうした「ジャム（通信を使った妨害）」によるドローン排除は時に危険を伴なうと指摘する。「ドローンはラジオ波によって操作される。そしてこのラジオ波はWi-Fi、ブルートゥース、モバイルホットスポットなどにも使用されており、ジャム信号がこれらの電波に影響することも考えられる」上に、ジャム信号によりドローンがコントロールを失い、墜落することで被害を出す可能性も考えられる。

　ではより安全なドローンの侵入防止とはどのようなものなのか。フォックス氏はまず大切なのは「認知（対象エリアにどれだけの数のドローンが飛行しているのかを把握すること）」、次に「識別（それらのドローンが危険性のあるものかそうでないかを特定すること）」が重要だと語る。

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