法科大学院を取り巻く状況が一変

　大阪府東大阪市にある近畿大。関西きってのマンモス私立大として知られ、私大一般入試の志願者数で5年連続全国1位となるなど注目を集める存在だが、法科大学院の学生募集を2019年度から停止することになった。

　近畿大法科大学院は2004年度の開設から2017年度までに211人が修了し、うち56人が司法試験に合格した。初年度は60人の定員に対し、641人の志願者があったものの、近年は減少の一途をたどり、定員割れが続いている。2018年度は定員を20人まで減らしたが、入学者は過去最低の5人にとどまり、今後も増加を見込めないと判断した。

　在籍中の学生23人が修了するまで現在の指導体制を維持し、廃止する。今後は法学部で司法試験合格を目指す課外講座に力を入れるという。近畿大は「法科大学院を取り巻く状況が一変した。募集停止は非常に残念」と悔しさをにじませた。

　福岡市を代表する名門私大の西南学院大も2019年度から募集を停止する。これまでに65人の司法試験合格者を出してきたが、2008年度から定員割れ状態に陥っており、2018年度の入学者は定員20人に対して6人にとどまった。

　法科大学院の累積赤字は約20億円。志願者の減少とともに、財政面への影響も考慮し、募集停止の結論に達した。西南学院大は「残念だが、総合的に判断するとやむを得ない」と肩を落とす。

私大だけでなく国立大学でも「苦渋の決断」

　撤退の動きは私大だけにとどまらない。横浜市の横浜国立大は2019年度から募集を停止する。これまで新潟大、島根大など地方の国立大で募集停止の例はあるが、首都圏の国立大では初めてだ。


　横国大には法学部がない。そこで、地元の弁護士会から講師を受け入れるなど地域連携型の法科大学院を目指し、これまでに169人の司法試験合格者を出してきた。うち、51人は神奈川県内を拠点に弁護士活動をしている。

　開設当初こそ志願者が殺到したが、2013年度から定員割れ状態に陥った。2018年度は定員25人に対し、入学者は9人だけ。横国大は「状況の改善が見込めず、苦渋の決断をせざるを得ない」としている。

　法科大学院は全国的に見ても厳しい状態が続いている。文部科学省によると、志願者は制度が創設された2004年度の7万2,800人をピークに減少する一方。2018年度は8,058人とピーク時の9分の1まで減り、過去最低を更新した。

　多くの法科大学院が定員を削減してきたが、2018年度は総定員2,330人に対し、入学者総数は1,621人。学生募集した39校のうち、定員を満たしたのは一橋大、筑波大、明治大、甲南大の4校しかなかった。

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