NEC、地方公共団体向けにマイナンバー制度対応ソリューションを提供

　マイナンバー制度は、2013年5月に公布された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいて施行されるもの。日本の居住者に重複しない12桁の番号が付番され、これまで複数の行政機関で個別に管理されていた個人情報がひもづく。

　2015年10月から全ての対象者に通知され、2016年1月から社会保障・税・災害対策に関する行政手続きで利用開始、2017年1月から（地方公共団体は7月）行政機関の間で情報連携が開始される。

　地方公共団体はマイナンバー制度への対応にあたり、中間サーバと呼ばれる特定個人情報を格納するサーバに接続することが必要なほか、住民基本台帳ネットワークシステムに接続している「基幹系ネットワーク」と、地方公共団体間を接続する総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続している「情報系ネットワーク」を接続できるようにする必要がある。


　NECでは、これらの地方公共団体に求められるセキュリティ対策をふまえて「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」を提供する。

　具体的には、NECが地方公共団体のネットワーク環境に対して簡易アセスメントを実施し、「中間サーバ接続対応ソリューション」「地方公共団体内ネットワーク統合ソリューション」「特定個人情報管理ソリューション」のメニューを提供する。

　SDNの構築にも対応しており、ネットワークレベルでのアクセス制御や、ネットワークの運用管理を可視化することも可能だという。