ガートナーは12日、世界CIO調査の結果をもとにした3つの提言を発表した。調査は世界77か国、2339人を対象に行われ、調査対象企業のIT支出の総予算額は3,000億ドルにのぼる。

　調査結果では、IT部門予算の増減について、世界全体では+0.2％、地域別では北米が+1.8％、中南米が+7.3％、アジアが+0.9％、欧州が-2.4％となった。「アジアはもう少し高い数字になると想定していたがそれよりも少なかった」（ガートナー ジャパン 長谷島 眞時氏）。

　世界全体では加重平均で+0.2％となったが、長谷島氏は「むしろ重要なのは増減の割合」と指摘。増加した企業は45％、増減なしは38％、減少は17％となり、増加と回答した企業のほうが多かった。「特定の企業の減少が多いので、全体で減っているが、全体的に見ると増やしている企業が多い」。

　一方、日本では、IT部門の予算額は-1.5％となった。世界同様、減少させた企業の投資額の幅が大きかったこともあり、増加した企業は35％、増減なしの企業は45％、減少した企業は19％だった。

　またIT部門の予算外で発生したIT支出もあった。全IT支出のうち、世界では27％、日本では32％がそれに該当する結果となった。この点についてガートナー ジャパン 山野井聡氏は、「CEOの視点でみれば現場でのIT活用が進むのは良いことだが、システム部門の視点では部門の予算にかかわることであり、必ずしもよいことではないとも言える」と説明した。

　ITに期待するものとしては、「効率性」が27％で減少傾向が継続し、「成長とイノベーション」が2009年の15％から2013年には18％、2014年には20％と順調に増加した。

　「デジタル化の課題を乗り切る力」については、「デジタル化の波にタイムリーに即応できず、自社ビジネスが脅かされているか？」との質問に「該当する」と回答した企業が51％（日本は43％）にのぼった。一方で、「適切なスキルとケイパビリティが整備されているか？」の質問には「該当しない」が42％（日本は57％）となった。

　こうした結果を受けて、ガートナーでは以下の3つの施策を提言した。


　1つめの「デジタル・リーダーシップ」については、「企業の中にデジタルリーダーシップの確立が急務」と長谷島氏。ガートナーでは、CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）の設置を推奨しているという。

　CDOとは、たとえばマーケティングなどのデジタル化が進む中で、業務全般のデジタル化に対するエヴァンジェリスト的な役割を担う人をいう。

　調査企業のCDOの設置率については、北米が5％でもっとも少なく、アジアが11％でもっとも多かった。長谷島氏は「世界のCDOの設置率は今後も増えるだろうが、日本企業ではポジションに役割を付けることが多いので、あまり普及しないとみている」という。

　CDOの経歴は、IT出身の者もいれば、ビジネス戦略やマーケティング担当者から生まれるケースもあった。兼務もあり得るもので、CDOとCIOとの一体化について、調査対象の65％は肯定的だった。

　一方で、このリーダーシップの問題は「経営者サイドの問題」と山野井氏は指摘する。ガートナーの調査でも、CEOのデジタル精通度が、ITの有効性スコアだけでなく、ビジネス・パフォーマンスについても正の相関関係が見て取れており、「今回の調査はCEOに見て欲しいものになった」（山野井氏）という。

　次に2つめの「コアの刷新」について、ガートナーでは今回、テクノロジーの優先度を聞くに当たって、昨年までと異なる調査のを実施。これまで単純に「優先度」を聞いていたが、「支出額」のトップを聞いたという。すると、インフラやERPの刷新といった「コアの刷新」が約半分、BIやモバイル、デジタル・マーケティングといった新しいデジタル化のトレンド活用が約半分という結果となった。


　日本企業でみれば、ERPが1位になったことが特徴的だったという。「日本企業は今まさにグローバル化の真っ最中。会計のグローバル対応に必死で、その投資比率が高い」（長谷島氏）。

　一方で、グローバルでもERPはトップ10にランクインしている。欧米企業のグローバル化システムはもう一巡しているのになぜ入ってきたのか。それが「コアの刷新」という。「疎結合なERPを柔軟な仕組みに変えていこう、早く開発できるアーキテクチャに刷新していこうという取り組みが進んでいる」（長谷島氏）。

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