DXの成否をわける「ある行動」とは？ネトフリやパン屋の事例とともに“成功法”解説

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DXは単なるデジタル技術の導入ではない。企業の業務プロセスや組織文化を根本から見直し、競争優位を再構築する一大変革だ。しかし日本企業は、デジタル化は進みつつあるものの、なかなか「トランスフォーメーション」にまで進展させることができていない。企業は、どのようにしてDXを推進していくべきなのか。その具体的な戦略やアプローチについて、松尾研究所代表取締役CEOで、IGPI（経営共創基盤）Digital Intelligence（IGPI DI）代表取締役CEOの川上登福氏が解説する。

日本企業のデジタル化「かなり遅れている」

　DXは単なるデジタル化ではなく、企業や産業全体の構造変革を目指すものだ。その過程は一般的に、「デジタイゼーション（アナログデータのデジタルデータ化）」から始まり、「デジタライゼーション（デジタルデータを活用した業務プロセス全体の最適化）」を経て「トランスフォーメーション」に至るとされている。

　しかしIGPI DIの川上氏は、「必ずしもデジタイゼーションをしたらデジタライゼーションが起こるわけではないですが、デジタイゼーションの土台がなければデジタライゼーションを進めることはできません」と説明しつつ、「日本はデジタイゼーションでかなり遅れています」と指摘する。

「たとえば、私がかつて在籍していた米GE（ゼネラル・エレクトリック）では、2001年に入社した当時、グローバル規模でデジタイゼーションが進んでいました。プリンタは各地で撤去されて印刷できないようになり、またあらゆるものがデジタル管理され、人事データも統合管理されていきました」（川上氏）

　一方日本企業では、いまだに多くの業務でアナログデータが残存しており、この遅れが「データ活用能力の向上」や「AI活用による変革」といった次のステップへの障壁となっている。では何をすべきなのだろうか。ここからは、あるパン屋が約1億枚のレシートデータを分析した事例やネットフリックスによるデータ分析事例を紹介しつつ、具体的な戦略やアプローチについて解説する。

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