記事 人材管理・育成・HRM 終身雇用制度は時代遅れ?ガートナーが説く「人的資本の価値を最大化させる」人材戦略 終身雇用制度は時代遅れ?ガートナーが説く「人的資本の価値を最大化させる」人材戦略 2024/03/21 日本で長く続いてきた終身雇用制度は採用の前提ではなくなり、ジョブ型雇用や役割給制度を採用する企業が増えている。いまや高度な専門性を持つIT人材の獲得や育成は人事部門に任せておけば良いというものではなく、企業全体が「人的資本経営」と連動する人材採用・育成を戦略的に進める必要がある。ガートナーのシニア ディレクター/アナリスト 一志 達也氏が、人材の新常識を基に、人的資本の投資対効果を最大化させる方法を解説する。
記事 コンプライアンス総論 元国税庁の税理士が教える「経理DXの進め方」、3つの検討ポイントを超・深掘り解説 元国税庁の税理士が教える「経理DXの進め方」、3つの検討ポイントを超・深掘り解説 2024/03/19 企業には迅速な業務DXが求められている。2023年10月からの「インボイス制度」スタート、2024年1月からの改正「電子帳簿保存法」の完全義務化といった法令への対応が、企業に求められているからだ。しかし、こうした法令や制度の改正にただ対応すれば良いというわけではない。将来を見据えた業務DXを同時に進める必要がある。とは言え、DXをなかなか進められない企業も多いのが実情だ。そこで、業務DXを進めるためのポイントについて、SKJ総合税理士事務所の所長・税理士である、袖山 喜久造氏に解説してもらった。
記事 建設・土木・建築 「DXの横綱」コマツが目指す土木建設の「理想の現場」、3万現場が認めたDXの全貌とは 「DXの横綱」コマツが目指す土木建設の「理想の現場」、3万現場が認めたDXの全貌とは 2024/03/19 コマツ(株式会社小松製作所)は近年、ICTを導入して土木・建設現場を変革するDXの取り組みで注目を集めている。それが高く評価されてDX銘柄の常連となり、2023年には「DXプラチナ企業2023-2025」に選定された。DXの中核を担うのが、2015年にスタートさせた事業の「スマートコンストラクション」だ。長年にわたってこの取り組みをけん引してきた同社 執行役員 スマートコンストラクション推進本部長 四家 千佳史 氏に、同事業の状況やDX推進の秘訣などについて話を聞いた。
記事 経営戦略 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 2024/03/15 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 経済成長が停滞し、「失われた20年」とやゆされてきた日本。だが、東京大学 名誉教授の伊藤元重氏は、20年以上にわたる「停滞と安定」の時代の終焉が見えつつあるという。その背景には何があり、今後日本経済を待ち受けるものは何か。そして経済の大転換期である今、企業に求められることは何か、伊藤氏が解説する。
記事 業務効率化 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う? 明確すぎる「法務戦略の違い」 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う? 明確すぎる「法務戦略の違い」 2024/03/15 売上を伸ばしている成長企業から何を学べるだろうか。数多く挙げられるが、実はその1つに法務と経営の関わりがある。企業法務は従来、法令順守を中心とした「守りの法務」が主だった。しかし最近では、経営判断に積極的に法務が関わる「攻めの法務」への取り組みが求められている。そこで今回、成長企業から学ぶ経営と法務のあるべき姿などについて解説する。
記事 セキュリティ総論 中外製薬が「生成AI・DX・セキュリティ」戦略をまとめて解説、「生産性2倍」に挑む 中外製薬が「生成AI・DX・セキュリティ」戦略をまとめて解説、「生産性2倍」に挑む 2024/03/15 中外製薬は2020年に策定した「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の下、DXによるビジネス革新に取り組んでいる。昨今では生成AIを積極的に活用するなど、その取り組みは先進的なものと言えよう。一方で、DX推進と同時に、サイバー攻撃などのリスクは急激に増していく。経営層やステークホルダーからもセキュリティ対策の高度化が強く求められ、盤石なセキュリティの構築は最重要課題となっている。そこで、同社 上席執行役員 デジタルトランスフォーメーションユニット長の志済 聡子氏に、中外製薬が進めるDXとサイバーセキュリティの戦略や取り組みについて話を聞いた。
記事 IT業界・ITベンダー 富士通が爆速で進める「DX×SDGs」、スパコン富岳やAIなど活用、「3施策」の凄い中身 富士通が爆速で進める「DX×SDGs」、スパコン富岳やAIなど活用、「3施策」の凄い中身 2024/03/14 3 2023年12月19日に政府が4年ぶりに改定した「SDGs実施指針」が発表され、その中で企業のSDGs達成において重要視されているのがDX推進です。中でも富士通は、ITやAI技術を駆使したSDGsの取り組みを進めています。他社との共創を通じて具体的な成果を上げ、それをSDGsの目標に結びつけながら積極的に取り組んでいます。本稿では、スーパーコンピューター「富岳」やAI、ブロックチェーンなどを活用した、SDGsへの取り組みについてご紹介します。
記事 金融政策・インフレ 確定申告のデジタル化は進んだ? 政府が推進する「国税DX」とは 確定申告のデジタル化は進んだ? 政府が推進する「国税DX」とは 2024/03/14 日立Astemo(株) 情報システム統括本部 井上康介 個人の申告については年末調整を含めて整流化してほしいですね。また日本語を解さない方の申告対応についても検討が必要だと思います。 基本的な考え方は、日ごろのデータに基づき申告内容が自動的にアップデートされ還付額の予測などができたり、確定申告の時期には自動作成された内容を確認するだけとするとよい。このようにすれば年末調整自体もかなりの部分解消でき、企業にとっても大いに助かるように思います。
記事 データ連携・ETL・EDI 三越伊勢丹に聞く“商品情報管理”DX、現場で「システム」を内製化できたワケ 三越伊勢丹に聞く“商品情報管理”DX、現場で「システム」を内製化できたワケ 2024/03/13 伊勢丹新宿本店が過去最高の売上を達成するなど、三越伊勢丹グループが絶好調だ。背景には、2023年に入ってからのインバウンドの回復に加え、国内消費の伸びがあるという。さらに、グループ全体でデジタル化、DXに取り組んでいることも大きな後押しとなっている。その取り組みの1つが、手作業に頼っていた商品マスタ登録業務の自動化だった。すべてを基幹システムへ実装するのではなく、システム化が難しい個別最適部分を営業側メンバーで内製化・自動化を実現したというチームに、その詳細を聞いた。
記事 地銀 「基幹クラウド化7割」の衝撃、地銀にとって重要度が増す「あの存在」 「基幹クラウド化7割」の衝撃、地銀にとって重要度が増す「あの存在」 2024/03/13 3 現在、地銀をはじめとする地域金融機関に大胆な変革が求められている。しかし、金融機関にとってデジタル変革に必要なシステム再編は容易ではない。一方ここに来て、7割の地域金融機関が「基幹システムをクラウドへ移行」する意向があることがわかった。「クラウド化」の現状や、この変化に伴い地域金融機関にとっての重要度が増す「ある存在」について日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 割り付け・積み付けシステムとは何か? 勘と経験だらけの「配車」を激変させる救世主 割り付け・積み付けシステムとは何か? 勘と経験だらけの「配車」を激変させる救世主 2024/03/12 どの荷物をどのトラックに対しどのように積むと、最も効率が良いのか?──これを算出する割り付け・積み付けシステムがいま注目されている。背景にあるのは、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスである。現在約38%しかないと言われる積載効率(トラックの許容積載量に対する実際の積載量の割合)を向上させることができ、中には輸送単価を17%削減できた例もある。救世主として期待したいところだが、そう簡単な話ではない。その理由を数学上の課題、現場の課題から論じつつ、実際に現場で活躍する割り付け・積み付けシステムも紹介しよう。
記事 システム開発総論 DevOpsツール・DevOpsプラットフォームとは何か? GitHubら市場リーダー3社+11社比較 DevOpsツール・DevOpsプラットフォームとは何か? GitHubら市場リーダー3社+11社比較 2024/03/12 開発と運用の最適化を目指す「DevOps」に注目が集まっている。古くからある言葉ながら、DXを旗印に、企業は伝統的な開発手法からの転換が求められており、実際にDevOpsを実践する企業が増加していることが背景にある(さらに近年ではこれにセキュリティ要素を取り入れて「DevSecOps」ともいう)。このDevOpsの推進を支援するのがDevOpsツールやDevOpsプラットフォームと呼ばれる製品群だ。この市場では、マイクロソフト傘下のGitHub、GitLab、Atlassian(アトラシアン)らが各社異なった戦略を描いている。DevOpsツール・DevOpsプラットフォームの基礎から各企業の製品までわかりやすく解説する。
記事 ID・アクセス管理・認証 専門家が解説「新・4大セキュリティ概念」、限られた予算で戦う企業の“教科書”とは 専門家が解説「新・4大セキュリティ概念」、限られた予算で戦う企業の“教科書”とは 2024/03/11 2020年以降、サイバーセキュリティをめぐる状況は大きく変化した。コロナ禍によるワークプレイスの変化、テクノロジーの急速な進化を背景に、これまで通りのセキュリティ対策が通用しなくなってきている。それでは、どのようにテレワークの増加、クラウド活用の拡大など、環境変化に合わせたセキュリティ対策を講じれば良いのだろうか。セキュリティの専門家集団であるニューリジェンセキュリティ CTO 兼 クラウドセキュリティ事業部 部長 CISSPの仲上竜太氏に話を聞いた。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 大阪ガスが20年超取り組んだ「データ分析」、基盤構築で痛感した「最大の苦労」とは 大阪ガスが20年超取り組んだ「データ分析」、基盤構築で痛感した「最大の苦労」とは 2024/03/08 大阪ガスではDXという言葉が生まれる前から、データ活用に力を注いできた。1990年代後半にデータ分析専門組織を設立し、2010年には全社データ活用基盤「DUSH」を構築。稼働してから約10年が経過したところで、大きく3つの課題が表面化したため、同社ではDUSHを再構築するとともに、クラウド技術などを活用した「高負荷分析基盤」を新たに構築した。そこで今回、プロジェクトをけん引した同社 DX企画部アーキテクトの花牟禮 龍馬(はなむれ・りゅうま)氏に、取り組み内容とともに、経験談や苦労話について語ってもらった。
記事 人材管理・育成・HRM デジタル化を阻む社員の「知識不足問題」、抜本改善に“役立ちすぎる”学習法とは デジタル化を阻む社員の「知識不足問題」、抜本改善に“役立ちすぎる”学習法とは 2024/03/08 今やビジネスに必要不可欠になりつつあるデジタル技術・ツールの活用。しかし、従業員のITリテラシーの低さから、導入した技術やツールの能力を十分に生かせていないケースも散見される。DXを適切に推進するためには、ITスキルの教育をどう行うのが正解なのか。ガートナーが解説する。
記事 生命保険 なぜ保険会社のDXは難しいのか? 住友生命デジタル共創オフィサーが示す「4つの視点」 なぜ保険会社のDXは難しいのか? 住友生命デジタル共創オフィサーが示す「4つの視点」 2024/03/06 5 筆者は、住友生命保険のデジタル共創オフィサーとしてDXに関する取材を受ける機会が多いが、特によく聞かれるのは「なぜ保険会社のDXは難しいのか」についてである。多くの保険会社がデジタル化やDXへ取り組んでいるのに、なぜそのような印象を与えるのか。本稿では「組織体制」「ビジネスモデル」「システム」「人材」の4項目からこの疑問に答え、解決策を提示しよう。
記事 BPO・シェアードサービス 迫るWindows 10のサポート終了、移行の課題とPC選びの「切り札」とは? 迫るWindows 10のサポート終了、移行の課題とPC選びの「切り札」とは? 2024/03/05 2025年は、DX推進の課題として知られる「2025年の崖」だけでなく、大きなトピックが控えている。それが2025年10月14日で終了する「Windows 10のサポート終了(EOS)」だ。DXに向けさらなる生産性向上を実現するためにも、PC環境の刷新の重要性は高い。しかし、導入、刷新にはライフサイクル管理の観点から課題があるのも事実だ。そこで、Windows 11PC移行への課題と、運用管理の負荷を軽減するPC選びの選択肢について解説する。
記事 業務効率化 経費精算のない世界は実現するのか?DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ 経費精算のない世界は実現するのか?DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ 2024/03/04 国が主導するDXの推進。各企業も取り組むが、推進に際して課題が表面化し、スムーズに進まないケースもある。そうした企業が取り組むべき対策が「間接費DX」の推進だ。日本のビジネスパーソンは、経費精算に生涯で52日費やしている。そのうち12日は、なんと糊付け作業に費やされているという。こうした面倒な経費精算のない世界は今後、実現するのだろうか。本稿では、経費精算業務の現状をもとに、間接費DXによって実現できるビジネスの“可能性”について解説する。
記事 財務会計・管理会計 帳票ツール散在で業務効率「ダダ下がり」、 デジタルインボイス過渡期をどう乗り切るか? 帳票ツール散在で業務効率「ダダ下がり」、 デジタルインボイス過渡期をどう乗り切るか? 2024/03/04 現在、企業は「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」への対応が求められている。それに伴い、取引電子化がさらに加速すると予想されるため、各社とも電子化・DXを推進し、ツールなどを導入している状況だ。しかし、部門ごとにツールが散在するなど、新たな課題も生じている。この課題解決の鍵となる国際電子インボイス規格「Peppol(ペポル)」について、課題の詳細と帳票デジタル化に向けた展望を含め、紹介する。
記事 金融規制・レギュレーション 横浜銀行ら事例も、金融庁「金融AI活用」ガイドラインまとめ 横浜銀行ら事例も、金融庁「金融AI活用」ガイドラインまとめ 2024/03/04 金融機関においても利活用が進むAI。実は金融庁でも課題となる論点をとりまとめた「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」(2023年3月)を公表しており、これはAI利用の事実上のガイドラインとしても位置付けられる研究だ。そこで本稿では、同調査・研究にて言及されているポイントなども取り上げつつ、とりわけ融資や内部監査などの金融業務においてAIをどう使うのかという論点を取り上げてみよう。
記事 財務会計・管理会計 経理の根深いデータ管理の課題、DXの“真の進展”に必要な業務再設計のコツ 経理の根深いデータ管理の課題、DXの“真の進展”に必要な業務再設計のコツ 2024/03/01 2023年10月より施行されたインボイス制度、電帳法によって2024年1月から電子取引に関するデータ保存の義務化が始まった。これらを対応する経理部門は、企業のDXをリードしていかなければならない。しかし、経理部門の持つデータの一元管理の難しさなど、経理部門を取り巻く課題は根深い。では、どのように改革を進めていけば良いのだろうか。経理部門を起点とするDXの進め方について、具体的な4つの企業事例とともに解説する。
記事 システム開発総論 Infrastructure as Code(IaC)とは何か?TerraformやAWSなどでどう構築すべきか Infrastructure as Code(IaC)とは何か?TerraformやAWSなどでどう構築すべきか 2024/03/01 1 企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)では、ビジネス環境の激しい変化に対して、柔軟かつ迅速に対応できるITシステムが求められます。それを実現するために生まれた考え方が「Infrastructure as Code(IaC:アイエーシー、コードとしてのインフラストラクチャ)」です。ここではIaCについて、基礎から、IaC活用のメリット・デメリット、それを実現するツール(Terraform、Ansible、Serverspecなど)のほか、Amazon Web Services(AWS)の「AWS CloudFormation」やMicrosoft Azureの「Azure Resource Manager(ARM)」など、クラウドサービスでのIaCなどもわかりやすく解説します。
記事 AI・生成AI アクセンチュア流「AIとの8つの融合スキル」とは? トップが示す生成AI仕事術 アクセンチュア流「AIとの8つの融合スキル」とは? トップが示す生成AI仕事術 2024/02/29 ジェネレーティブAI(生成AI)の代表格、ChatGPTは公開から3カ月ほどで、「MBA最終試験の解答がB(合格レベル)評価を獲得」「米司法試験の解答が上位10%のスコアを獲得」「日本の医師国家試験に合格」したほどの実力を持つ。あまりのスピードの速さに「生成AIスキルが陳腐化するのでは」と憂慮する声もある。では陳腐化しない生成AIスキルとは何か? 本稿ではアクセンチュア 執行役員 AIセンター長 保科 学世氏が提唱する2018年から現在も古びない「AIとの8つの融合スキル」を紹介する。「人間がAIを補完するスキル」「AIに人間の力を拡張させるスキル」「人間とAIのハイブリッド活動」に分けてそのポイントを確認しよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マーケティングDXとは何かをプロが解説、「マーケ下手」な日本企業が競争力を得る方法 マーケティングDXとは何かをプロが解説、「マーケ下手」な日本企業が競争力を得る方法 2024/02/29 コロナ禍以降、消費者行動や消費者ニーズが多様化しており、企業は事業環境の変化への対応に迫られている。そうした中で注目されているのが「マーケティングDX」だ。マーケティングDXとは、データとデジタル技術を使ってマーケティングプロセスを変革し、競争力を高めていくことである。だが、専門人材の不足や専門組織の未整備など課題が山積し、成果を出せていない企業も多く見られる。そこで本稿では、マーケティングDXを基礎から解説するとともに、成功への秘訣、成功事例などを紹介し、マーケティングDX実現のヒントを提示する。
記事 ロボティクス 製造現場視点の「計測と制御」オムロンら提案、AI時代の人と機械の協調生産ライン 製造現場視点の「計測と制御」オムロンら提案、AI時代の人と機械の協調生産ライン 2024/02/28 製造業では高まり続ける生産性向上・省人化ニーズを背景として「サステナブルなものづくり現場」のあり方が模索されている。複雑化するニーズに対応するために、AIやロボットなど先進自動化技術を巧みに活用して属人的な影響を減らしつつも、人の働きがいや労働環境の向上、そしてCO2削減、エネルギー削減にも貢献できる生産現場が理想だ。「IIFES 2024」でのオムロンによる、人を超える完全自動化ラインと、人とロボットを組み合わせた協調生産ラインのソリューション提案はその1例である。製造現場に限らず、どの現場でもこの2つの考え方と、「計測と制御」を基本とした改善への取り組みが続けられることになるだろう。「IIFES 2024」のさまざまな展示から、その最新動向を見てみよう。
記事 デジタルツイン 教科書はユニクロ?元アドビ社長・神谷氏が解説、“CX改善”で製造業が大躍進するワケ 教科書はユニクロ?元アドビ社長・神谷氏が解説、“CX改善”で製造業が大躍進するワケ 2024/02/27 1 自動車産業、半導体製造装置、工作機械など、まだ特定領域で高いシェアを誇る日本のモノづくりだが、国際的なポジションの低下も叫ばれている。そのような状況の中、今後、日本の製造業がさらなる飛躍を遂げるには、どのような課題を乗り越えれば良いのだろうか。昨年11月にPTCジャパンの社長執行役員に就任した神谷知信氏は、複数の大手外資系企業でグローバル事業を統括してきた人物だ。直近ではアドビのトップとして、同社のサブスクリプション事業を牽引し、クラウド事業に転換させた立役者でもある。そんな同氏に、国内製造業の復活のポイントについて話を聞いた。
記事 ウェアラブル 担い手不足で大ピンチの農業を「スマートグラス」が救う、ある自治体の復活事例 担い手不足で大ピンチの農業を「スマートグラス」が救う、ある自治体の復活事例 2024/02/22 世界に先駆けて超高齢社会に突入している日本は、「課題先進国」として諸問題の解決方法を模索している。労働者不足に関して言えば、各産業の中でも、一次産業の担い手の不足が深刻だ。地方の若年層の人口減少、農業従事者の高齢化、作業内容の難しさなどがあり、技能伝承や人材育成が困難となりつつある。このような山積する課題を解決する切り札として、意外にも注目されているのが「スマートグラス」だ。福島県のある自治体の事例を交えつつ、その活用方法を見ていこう。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS PTC会長ジム・へプルマン氏が語る、業績好調でも「製造業の未来」に危機感を抱くワケ PTC会長ジム・へプルマン氏が語る、業績好調でも「製造業の未来」に危機感を抱くワケ 2024/02/22 ここ数年、業績を大きく伸ばしているソフトウェア企業にPTCがある。同社は、製造業のDXを推進するソフトウェアソリューションのリーディングカンパニーだ。「過去最高の1年だった」という2023年度を終え、同社はトップ交代を発表した。なぜこのタイミングだったのか。そこには、未来に対する危機感が関係しているようだ。同社が考える、今後の勝敗を左右する“超重要な競争領域”とは何か。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身 【単独】茨城県が「ChatGPT爆速活用」、1カ月で1人127分時短など「驚異の成果」の中身 2024/02/21 これまで茨城県は前編でお伝えした通り、DXの実現に向けた取り組みを矢継ぎ早に実施してきた。そしてもう1つ注目すべきなのが、ChatGPTをはじめとした生成AIの活用だ。実証実験を実施するなど、すでに実務に適用しようとしている。これらのように地方自治体の中でも先進的にDXを進めているわけだが、その背景には、IT企業出身の大井川 和彦知事によるリーダーシップが挙げられる。今回は、茨城県でDXに携わるキーパーソン4名に、自治体がDXを成功させるための秘訣と、ChatGPTの活用方針などについて語ってもらった。