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近年、国内の企業や組織でバックオフィスDXが着実に進んでいる。しかし、経理部門や人事部門におけるDXと比較すると、人手不足や予算不足により法務部門のDXはかなり遅れている現状がある。では、どのように「法務DX」を推進すべきなのだろうか。良品計画における法務DX推進の工夫について、同社の法務知財部部長を務める森松 秀樹氏が解説する。
さらなる事業拡大目指す良品計画で法務DXは必須
良品計画は、「『感じ良い暮らしと社会』の実現に貢献する」をテーマに、「無印良品（MUJI）」ブランドで知られる小売メーカーである。2019年より中期経営計画を立て、「日常生活の基本を担うこと」と「地域への土着化」の2つを柱として「第2創業」というミッションを掲げる。
同社は2030年8月期に、店舗数2500店舗、売上高3兆円、営業利益4,500億円を目指す。目標の2500店舗の内訳は、国内が1200店舗、海外が1200店舗で、現在1251店舗（2023年8月時点）を展開しているという。
目標達成に向けた同社の法務部門の役割について、同社の法務知財部部長を務める森松 秀樹氏はこう語る。
「目標達成には、ビジネスのやり方や法務の役割を変える必要があります。当社の法務部門の業務内容は、ビジネス法務や知財、コーポレート法務、訴訟・クレーム対応などです。しかし、ほとんどが契約書の検討業務で、現状ではこの作業に忙殺されています。ここをいかに効率化するかが、全社的な課題です」（森松氏）
この課題を解決するために、法務DXは欠かせないだろう。しかし、実際にはさまざまな障壁があるという。
「法務DX推進にあたってはさまざまな課題があり、さらにその課題の中には、法務部門だけでは解決できないものもあります」（森松氏）
法務人材の不足、法務部門の予算不足が叫ばれる中、どのように法務DXを進めたら良いのだろうか。以降ではその方法について、同社の取り組みとともに解説する。
同社は2030年8月期に、店舗数2500店舗、売上高3兆円、営業利益4,500億円を目指す。目標の2500店舗の内訳は、国内が1200店舗、海外が1200店舗で、現在1251店舗（2023年8月時点）を展開しているという。
目標達成に向けた同社の法務部門の役割について、同社の法務知財部部長を務める森松 秀樹氏はこう語る。
「目標達成には、ビジネスのやり方や法務の役割を変える必要があります。当社の法務部門の業務内容は、ビジネス法務や知財、コーポレート法務、訴訟・クレーム対応などです。しかし、ほとんどが契約書の検討業務で、現状ではこの作業に忙殺されています。ここをいかに効率化するかが、全社的な課題です」（森松氏）
この課題を解決するために、法務DXは欠かせないだろう。しかし、実際にはさまざまな障壁があるという。
「法務DX推進にあたってはさまざまな課題があり、さらにその課題の中には、法務部門だけでは解決できないものもあります」（森松氏）
法務人材の不足、法務部門の予算不足が叫ばれる中、どのように法務DXを進めたら良いのだろうか。以降ではその方法について、同社の取り組みとともに解説する。
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・良品計画の法務部門における根深い2つの課題
・予算の課題を乗り越えられたワケ
・DXの推進で法務部門が積極的に行うべきこと
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