知らないとマズい生成AIのリスク、弁護士が示す使い方のポイントとは？

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とどまることを知らない生成AI技術の進化。文章をはじめ、画像・コード・音楽など種々の成果物を生成し、さまざまなタスクをこなす生成AIは、ビジネスにおいても大きな可能性を秘める。一方で生成AIの利活用に際しては、個人情報保護や著作権など、新たな法的・倫理的な課題も浮上している。どのような論点・ポイントに着目し、留意・対策すべきかを、森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士（第二東京弁護士会所属）・ニューヨーク州弁護士の田中浩之氏に聞いた。

生成AI活用で留意したい「法的なポイント」

　森・濱田松本法律事務所のパートナーである田中浩之氏は個人情報・知的財産・ITで、生成AIやChatGPTなどを含む法律著書を複数発表している。

　まず田中氏は生成AIの性質について説明を始めた。一般にはテキストチャットによるやり取りが得意なOpenAIの「ChatGPT」が広まっているが生成AI自体は、動画・音声・音楽などを扱うことが可能で、その種類は多岐にわたる。こうした領域で使える一方、生成AIの限界があることも知っておく必要があるとした。

「自動応答チャットの生成AIでは、事実と反する生成結果を出力するハルシネーション（幻覚）や、古い学習情報に基づく出力結果が生成されるケースがめずらしくありません。またアシスタント的な使い方には向いている一方、オリジナリティが求められる成果物の生成などには向いていないケースもあるでしょう」（田中氏）

　田中氏は企業が生成AIを活用する際は上記を踏まえて、法的なポイントにも留意することが求められる説明。具体的な生成AIについての法規制と提供・利用におけるポイント、法的な論点などについて解説を始めた。

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