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  • 2024/09/30 掲載
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法務課題に対しテクノロジーを活用する「リーガルテック」。近年、コンプライアンス分野をも含んだ「リーガル・コンプライアンステック」という概念が広まっていることをご存じだろうか。リーガル・コンプライアンステックにおいては今後、AI活用が1つのカギとされており、法律面での模索なども進む。同分野の最新動向についてPwCが解説する。

AI時代に注目の「リーガル・コンプライアンステック」とは

 リーガルテックはこれまで、主に法務や契約関連、訴訟対応などの領域を対象としてきた。

 だが現在、そのカバレッジは関連のさまざまな分野に拡大。とりわけ人事・労務管理、経理、内部監査などコンプライアンス領域を含めた「リーガル・コンプライアンステック」として、大きな注目を集めている。

 このリーガル・コンプライアンステックについて、AI活用の流れが加速することが予想されると話すのは、PwC Japan有限責任監査法人ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部でシニアマネージャーを務める吉岡美佳氏だ。

「従来から法務業務で課題とされていた、契約作成や管理を中心に、多くのテックサービスが生まれており、弁護士法との関係が整理されたことで、AI活用の流れが加速することが予想されます」(吉岡氏)

 吉岡氏によると、リーガル・コンプライアンス領域におけるAI活用例としては、以下のような例が挙げられるという。

  • 社内記録の確認ツール
  • 電子メールのモニタリングツール
  • 電話などの音声モニタリングツール
  • 人事管理ツール
  • カメラなどを用いた品質検査ツール

 では、これらのツール活用によりどんな効果が見込めるのだろうか。以下で吉岡氏が、コンプライアンス分野のAI活用に関する法制度の枠組みとともに解説する。

この記事の続き >>

  • ・AIが検知する「高リスク社員」とは
    ・AI導入のためにクリアすべき「4つの課題」
    ・AIと「弁護士法」の“ある関係”

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