JALの知られざる「セキュリティ戦略」、目指すは“航空機の安全文化レベル”の対策

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1951年に設立され、日本の航空会社で最も長い歴史を誇る日本航空。グループ企業190社、従業員数約3万6000人を抱える同社は、経産省が認定している「DX銘柄」に5回連続で選定されている。そうした先進的なDXを支えているのが情報セキュリティ戦略だ。2014年から強化され始めたセキュリティ対策だが、その目標は航空機の安全文化と同じレベルまで近づけることだという。いかにしてJALグループ全体のセキュリティを高めているのか、キーパーソンに話を聞いた。

JALグループの情報セキュリティ対策を変えた“ある出来事”

　日本航空は、安全運航管理するオペレーションプラットフォームの確立、新しいドローン事業などが評価されて「DX銘柄2023」に選定された。同社がDX銘柄に選定されたのは、これで5回連続となる。

　背景には同社がDXを経営戦略の中核に位置付け、長期的な視点で取り組んでいることが挙げられる。同社デジタルテクノロジー本部システムマネジメント部セキュリティ企画グループグループ長の安達太一氏は、同社のDX戦略を次のように説明する。

「JALグループでは、現在の中期経営計画でESG戦略による価値創造を実現し中長期的な成長として掲げ、その中にDX戦略を位置付けています。そして、我々、デジタルテクノロジー本部の役割は、全社のDXを推進することと、DXで一層重要となるシステムの安定稼働を確実にすることです」（安達氏）

　もちろん、情報セキュリティ対策も同本部の重要な役割だが、特に重点的に取り組むようになったのには、あるきっかけがあったとデジタルテクノロジー本部システムマネジメント部リスクマネジメントグループグループ長の嶋戸洋祐氏は次のように振り返る。

「今から10年前の2014年、顧客情報システムへの不正アクセスによって、お客さま情報が漏えいする事故が発生しました。システム部門には大きな衝撃が走り、私自身もあのときの恐怖は今でも忘れられません。それをきっかけに情報セキュリティへの意識が変わり、人もお金もかけて対策を進めてきました」（嶋戸氏）

　もともと航空会社には、航空機を安全に運航するという安全文化がある。嶋戸氏は「10年前は、情報セキュリティがその安全安全文化に追いついていませんでした。10年をかけて、そのレベルを少しずつ上げてきたのです」と述べる。

　では、今現在、日本航空の情報セキュリティ対策（以下、セキュリティ対策）は、どのようなレベルに達しているのだろうか。

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