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  • 2024/07/01 掲載
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直近の5年間で経常利益は約4倍と、右肩上がりの成長を遂げるPayPay銀行だが、急速な成長と業容拡大に伴い、「事務作業の負担増加」という課題に直面していた。成長企業だからこそ直面するこの課題に対し、PayPay銀行はどう立ち向かったのだろうか。PayPay銀行で業務統括部長を務める金坂竜八氏が解説する。

絶好調PayPay銀行が直面した課題

 PayPay銀行は、2000年10月に開業した日本初のインターネット専業銀行だ。当初の社名はジャパンネット銀行であり、ネットと金融を融合した元祖FinTech企業である。2018年2月にはヤフー(現LINEヤフー)の連結子会社となり、2021年にPayPay銀行と名称を変更した。

 PayPay銀行は、毎期順調に成長して業容を拡大させている。2023年9月末時点で保有口座数は700万以上、預金残高は市場性商品を除いて約1.6兆円であった。

 成長に伴ってサービスを拡大させているからこそ、PayPay銀行は量的・質的な事務負荷増加という課題を抱えていたという。PayPay銀行で業務統括部長を務める金坂竜八氏は「特に、社名変更時の口座開設数は月間比較で約4倍でした。業容拡大や多様なサービス提供、提携先の増加、内部・外部環境の変化などに対応するため、事務負荷の増加が懸念されていたのです」と語る。

 実際、2015年4月に9名であった業務統括部が、2024年2月には26名まで増員していることからも、成長や拡大に伴い業務が増加していることが分かる。このような背景から、PayPay銀行は業務効率化に本腰を入れて取り組むようになった。ここからは、「個人口座開設事務」「郵便物の対応」「社内マニュアル」「カードローン業務事務」など、PayPay銀行が実施した多岐にわたる改革を解説する。

この記事の続き >>

  • ・個人口座開設の「本人確認書類チェック」、どう効率化した?
    ・煩雑だった「不着郵便物」の再発送……驚くほど“楽”になった理由
    ・全社を挙げた「ペーパーレス改革」の全貌
    ・他システムへの影響があるから…「できない理由」は改革をショボくする理由

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