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2024年4月、働き方改革に関する法律がトラックドライバーにも適用された。この「2024年問題」解決に向け、政府も「物流革新緊急パッケージ」など対策に動いている。これまで無関心であった荷主企業も無関係ではいられなくなった。あらゆる企業が「物流クライシス」への対応が急務となっているが、それにはDXがマストと言えるだろう。では、どう進めていけば良いのか。船井総研ロジ 取締役 常務執行役員の赤峰 誠司氏に、物流DXに向けた現状の課題や、推進ポイントなどについて聞いた。
行政も始動…最悪の場合は「市場撤退」も？
「物流の2024年問題」などにより、何も対策を講じない場合、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足が指摘されている。こうした中、政府も国を挙げた対策を進めており、たとえば2023年10月には内閣府が「物流革新緊急パッケージ」を発表。物流革新に向けた即効性の高い各種施策として「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」「商慣行の見直し」の3分野、計13の施策を示した。
これまで、それぞれの行政機関が別々に指導、監督してきたが、2024年問題を契機に連携する動きが始まった。これにより、物流企業にしわ寄せがいきがちだった物流問題の責任や負担を、荷主企業も意識して取り組むことが必要となった。船井総研ロジ 取締役 常務執行役員の赤峰 誠司氏はこう語る。
「荷主企業は物流改革に取り組まなければ、社名公表や物流事業者との取引中止などにつながり、最悪の場合は市場撤退にせざるを得なくなることも考えられます。荷主企業にとって行政は、いまや物流面でも脅威となっているのです。事実、2024年3月にも公正取引委員会が、独占禁止法に基づく優越的地位の乱用につながる恐れがある企業として10社を公表しました」
こうした中で重要な役割を担うのが物流DXであるが、物流現場はデジタル化さえも進んでいないのが実情だ。ではどのようにしてDXを成功させれば良いのか。物流の実態を深掘りするとともに、物流DXの現状の課題と成功へのポイントなどについて解説する。
これまで、それぞれの行政機関が別々に指導、監督してきたが、2024年問題を契機に連携する動きが始まった。これにより、物流企業にしわ寄せがいきがちだった物流問題の責任や負担を、荷主企業も意識して取り組むことが必要となった。船井総研ロジ 取締役 常務執行役員の赤峰 誠司氏はこう語る。
「荷主企業は物流改革に取り組まなければ、社名公表や物流事業者との取引中止などにつながり、最悪の場合は市場撤退にせざるを得なくなることも考えられます。荷主企業にとって行政は、いまや物流面でも脅威となっているのです。事実、2024年3月にも公正取引委員会が、独占禁止法に基づく優越的地位の乱用につながる恐れがある企業として10社を公表しました」
こうした中で重要な役割を担うのが物流DXであるが、物流現場はデジタル化さえも進んでいないのが実情だ。ではどのようにしてDXを成功させれば良いのか。物流の実態を深掘りするとともに、物流DXの現状の課題と成功へのポイントなどについて解説する。
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