「生鮮EC」の仕組みを応用、中国で進むスマート物流化

　中国で広がる生鮮ECは、スマートフォンで野菜や肉、魚、レトルト食品などを注文すると30分で配達をしてくれるサービスだ。以前は、新しいサービスを使うことに積極的な若い世代の単身者の利用が多かったが、コロナ禍以降、一般家庭にも利用が広がっている。大手は、2014年創業の「毎日優鮮」（ミスフレッシュ）、2017年創業の「叮咚買菜」（ディンドン）の2社だ。


　この30分配送を実現するために考案されたのが、「前置倉（前線倉庫）」という仕組みだ。短時間配送をするには、配達先である住宅地の中に倉庫を配置すればいい。分散型倉庫を多数配置し、センターで注文を受けると、配達先から最も近い前置倉に指示を出し、前置倉所属の配達スタッフが電動スクーターなどで配達する。

　今回紹介するのは、この前置倉の仕組みを家電の配送に応用した、家電メーカー「美的」（ミデア）と物流企業「安得」（アント）だ。両社は共同で「一盤貨」（1つの器で商品を扱うの意味、クラウド物流）と呼ばれる共同物流の仕組みを構築した。

　その結果、都市部で24時間以内配送、郊外でも48時間以内配送を実現し、設置工事が必要な大型家電の配送・設置もスマートフォンから1時間単位で好きな時間を指定できるようになった。加えてミデアは、倉庫数を従来の1/16、総面積を1/3にして、物流コストを大きく削減することにも成功した。そしてこの事例は、国家発展改革委員会が選出する「物流業製造業深度融合創新発展典型事例」50例の1つにも選ばれた。

驚異の“30分配送”を実現する「前置倉」の仕組みとは？

　生鮮ECの前置倉は、80平方メートルほどと小さい。ここに400～600SKU（Stock Keeping Unit：商品品目数）の商品を保管し、1日400件程度を配達するのが一般的だ。イメージとしては日本のコンビニに近い。ただし、店舗ではなく倉庫なので、立地条件を考える必要がなく、賃貸コストや運営コストなどは抑えられる。

　ただし、前置倉の最大の痛点は、商品ロスが発生しやすいことだ。1倉庫あたりの在庫数が小さいため、容易に需給ギャップが生まれてしまう。しかも扱う商品が生鮮食料品であるため、廃棄せざるを得ない。生鮮食料品はただでさえ粗利が小さな商品で、商品ロスは致命的だ。

　そこで、どの生鮮ECでも使われているのがAIテクノロジーだ。機械学習によって需要を予測し、在庫量を調整する。そのため、生鮮EC企業はエンジニアやデータサイエンティストが多く、生鮮小売業というよりもテック企業、データテクノロジー企業といったほうがしっくりくるほどだ。

　つまり前置倉は、「小さな分散倉庫を多数配置する」という設備面だけでなく、データテクノロジーによって管理されているスマート物流というシステム面があって初めて成立する。

　そしてアントは、この「分散倉庫」「データテクノロジーによるスマート物流」という2つの面に着目して、全国スマート物流「一盤貨」を構築した。

複雑すぎる従来の家電の物流、抱えていた3つの問題

　一盤貨の仕組みを一言で言えば、ミデアの物流をすべてアントが担当する共同物流だ。その意味を理解するには、まず一般的な家電の物流を理解する必要がある。

　一般的な家電物流は、非常に複雑な構造になっている。メーカーの工場から出荷された商品は、メーカーの物流拠点に配送される。量販店、ECそれぞれが独自の物流拠点を持っているため、メーカーの配送部門（または配送子会社）は、メーカー物流拠点からそれぞれの量販店、ECの物流拠点に商品を運ぶ。10の量販店チェーン、5つのECと販売契約をしていたら、15回の配送をしなければならない。

　その先の物流も複雑だ。量販店は、自社の配送部門が各店舗に配送する。また、EC注文を受けた場合は、物流拠点から直接出荷をする。

　小型家電の場合は、店舗では持ち帰り、ECの場合は宅配便企業に配送委託をするが、複雑なのは大型家電だ。店舗で購入した場合でもECで購入した場合でも、大型家電は通常の宅配便ではなく、専門の配送業者に委託をする必要がある。また、エアコンなど設置工事が必要な大型家電の場合は、電気工事資格を持った工事業者が必要で、工事案件としてまた別の専門業者に委託する必要がある。


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