中国は豚の飼育頭数が世界一

　中国は豚王国だ。国連食糧農業機関（FAO）の2017年国際比較統計によると、中国での豚の飼育頭数は約4.3億頭で世界一。2位の米国は約7300万頭なので、6倍近い差がある。日本の飼育頭数は約930万頭で、中国は日本の50倍弱になる。いくら人口が多いとはいえ、豚王国といって良いだろう。


　その中国の養豚業が、アフリカ豚コレラのアウトブレイクにより、危機にひんしている。中国の報道によると、飼育頭数が4割も減少したという。

　中国の養豚業が感染症などに脆（もろ）いのは、養豚業そのものが立ち遅れて、昔のままの養豚が今でも行われているからだ。養豚業者は約4600万戸もあるので、単純計算をすると、1戸あたりの飼育頭数は10頭未満ということになる。中国農業部の統計でも、年間出荷頭数が50頭未満の生産者が、全体の94.6％にもなる。

　つまり、養豚業者というよりも、ごく普通の農家が廃棄食品などを利用して豚を飼育、自家消費をし、余った分を市場に出荷しているというのが実情だ。

　ある程度の頭数を飼育し養豚業をなりわいにしている場合でも、豚舎の近代化が遅れており、作業は「きつい、汚い、危険」の3K労働となるため、跡を継ぎたい若者がいない。養豚業の将来に希望が持てないため、将来への投資にも積極的になれないという悪循環に陥っている。アフリカ豚コレラの影響で、廃業してしまう養豚業者が増えるのではないかと懸念されている。

豚の顔認証技術、まさにインターネット・オブ・アニマル？

　あらゆる面で急速に成長、発展した中国で、養豚業はエアポケットに入ったままになっていた。一方で、この養豚業の現状をテクノロジーで変えようとする動きが始まっている。

　1つは、豚の顔認証による個体識別だ。この技術開発には、アリクラウド（アリババ系）、京東農牧（第2位のECサイト「京東」系）、網易（エンターテインメント総合企業）などIT業界のトッププレーヤーが参入し、開発競争になっている。

　さらに、豚の顔認証技術などをきっかけに、飼育管理に機械学習を中心としたクラウド型人工知能を応用し、一気に養豚業を効率化させようという動きもある。まさに、IoA（Internet of Animals）とでも言うべきテクノロジーが生まれつつある。

　中国国務院は、2020年から、死亡した豚の完全無害化処理を義務付ける方針を打ち出した。感染症に脆（もろ）い養豚業を変えるためだ。ところが、無害化処理には資金が必要で、小規模農家ではその負担が大きすぎる。そのままでは無害化処理がおざなりになるか、登録をしない“隠れ養豚”が横行する懸念もある。

　そこで、養豚保険制度が整備された。農家はわずかな掛け金を支払うだけで、無害化処理の費用を保険で補償され、補償金の8割は政府が補助をするというものだ。ところがこの保険制度がうまく機能していない。すでに養豚保険を扱う保険会社全体で、16億元（約250億円）の赤字が累積している。このままでは、義務化が始まるまでに、保険制度そのものが破綻をしかねない状況になっている。

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