納豆の値上げは「原材料費」が理由ではない？

　2018年４月から「納豆」が値上げされた。栄養価が高く、３パック（150グラム）でも100円未満の「物価の優等生」「庶民の味方」もついに屈服かと、ビール（業務用）やワイン、牛丼などとともに「値上げの春」のニュースをにぎわせている。

　「おかめ納豆」で知られる納豆業界最大手のタカノフーズ（本社・茨城県小美玉市）は2018年１月、４月から27年ぶりに値上げすると発表していたが、業界第２位のミツカン（本社・愛知県半田市）も４月２日、６月からの値上げを発表し追随した。こちらは２年ぶり。業界大手ではあづま食品（本社・栃木県宇都宮市）も５月以降に値上げするという。

　いずれも値上げ幅は10～20％の範囲内だが、その理由は「円安で原材料の輸入大豆が高止まりしている」（タカノフーズ）、「人件費の高騰など製造コスト増」（ミツカン）と微妙に異なる。

　しかし原材料について言えば、大豆の国際価格は2015年以降は１トン当たり400ドル前後、日本円で４万円台で安定的に推移し、しかも年初から為替は円高に振れている。値上げするなら2012年９月に大豆の国際価格が史上最高の１トン当たり650.7ドルを記録したときや、アベノミクスの初期に円安が急速に進行した2013年のほうが、原材料高という説明に納得が行っただろう。

　ではなぜ、今なのか？　どうやら本当の理由は「納豆の消費が旺盛になり、メーカーが強気になっているから」であるようだ。

「一過性ではない上昇基調」、“国産シフト”が進む消費者

　全国納豆協同組合連合会が毎年夏に発表している「納豆業界の市場規模」の推移をたどると、2006年は1,940億円だった市場規模は2011年には1,730億円と10.8％も縮小した。2012年は1,799億円へ４％弱、戻しただけに留まる。

　茨城県、福島県、岩手県など納豆消費量の上位県が東日本大震災の被災地と重なった不運もある。大豆の輸入価格が高騰してもメーカーは「消費者の納豆離れが怖くて、値上げなどとてもできない」が本音だったのだろう。


　ところがその後、納豆の市場規模は右肩上がりの拡大を続ける。2013年は前年比約９％、2016年は前年比約８％の成長を遂げた。2016年の市場規模は2184億円と過去最高水準となり、2011年の底から５年間で26.2％もの拡大を見せている。