• 2018/01/10 掲載

企業規模で異なる「働き方改革」の現状、中堅企業のほうが柔軟な取り組みとは(2/2)

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海外より日本国内の経済状況が重要

 現在に至る景況感については、「以前と変わらない」が48%と約半数を占めたものの、約3割(31%)が「以前より改善」と回答しており、景気の改善を実感している。

 今後の見通しとしては、約3割(28%)が「現状より改善する」と回答した。最も多かったのは「現状と変わらない」(49%)であった。

 中期を見据えた場合の重大な脅威・リスクについては、「国内経済状況」が43%、「労働人口の減少」が34%と大きな割合を占めた。

 「グローバル経済状況」(13%)や「中国経済の影響」(8%)といった介在の経済状況よりも、国内の経済状況をより深刻に捉えていることがうかがえる(図4)。

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図4:中期(3~5年)を見据えた場合の会社への脅威・リスク(トップ5)
(出典:アメリカン・エキスプレス・インターナショナル)


 自社の強みについては、「スキルや能力を持った人材」(44%)、「製品やサービスの質・差別化」(38%)、「テクノロジーの活用」(20%)が上位となり、自社の競争力の源となる「人材」を中心とした自信がうかがえる。 

 また、具体的な事業戦略を持つ会社では、全体よりも「自社の強み」を実感できている割合が概ね高いことがわかった。

中堅企業の優先度が高い取り組みとは

 事業戦略と事業継承については、「具体的な事業戦略・事業計画がある」「今後1~2年の事業戦略・事業計画がある」と回答した企業は約8割(77%)に上る。

 その実現可能性については「充分達成できる」(6%)、「概ね達成できる」(46%)と、ポジティブな回答が半数以上(52%)を占めた。

 中期的に優先度の高い取り組みとしては、「スタッフの能力向上と新しい技術のある人材確保」(44%)、「新規顧客の獲得」(43%)、「費用削減」(33%)などが挙げられた。

 また、事業継承のための計画がある企業は43%(「「明確な計画がある(13%)」「計画はあるが、詳細は今後詰める予定(30%)」)と半数を下回った。

 「次の経営陣になる人材の確保」(43%)と「現役の高齢化」(41%)、「次の経営陣になる人材の教育」(38%)が課題として挙げられた(図5)。

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図5:事業継承に向けた課題(トップ3)
(出典:アメリカン・エキスプレス・インターナショナル)


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