クラウド/社内設置の選択には「どんな機能が必要か？」も関係

　以下のグラフは従業員数299人以下の企業に対し、会計システムの機能ニーズとクラウドとの関わりを尋ねた結果である。


　ここでは会計システムの機能のうち、クラウドと関連が深いものを4つピックアップし、それぞれについて以下の選択肢のいずれに当てはまるかを尋ねている。

『必要だが、クラウドとは無関係』
機能そのものは欲しいが、それによってクラウド活用が選択肢に上がることはなく、社内設置型パッケージの範囲内での対応を考える。

『クラウドと連携して実現したい』
欲しいと考える機能であり、既存の会計システム(主に社内設置型パッケージ)とクラウドを連携させる形で機能を付け加えるのが望ましい。

『クラウドに移行して実現したい』
欲しいと考える機能であり、該当する機能を持ったクラウドへと会計システム全体を移行させるのが望ましい。

　グラフを見ると、上記3つの選択肢の回答割合は、機能によって大きく異なっていることがわかる。つまり、「どんな機能が必要か」によって「クラウドと社内設置のどちらを選択すべきか」の判断も変わってくるわけだ。

「外部サービスとの連携が必要」＝「クラウドへ移行」とは限らない

　それではグラフの中身を詳しく見ていくことにしよう。最初に留意すべき点は、以下の2つの機能における共通点と相違点だ。


　これら2つの機能は「外部サービスと会計システムとの連携」という点では共通している。だが、機能1では「必要だが、クラウドとは無関係」が20.3％に達しているのに対し、機能2における同選択肢の割合は11.9％に留まっている。この違いはどこから来るのだろうか？

　銀行やクレジットカードの決済情報を会計システムに取り込むためには、銀行やカード会社とのデータ連携が必要だ。だが、こうした金融系のデータ連携は規格/仕様が決まっている。そのためクラウドか社内設置型パッケージかを問わず、IT企業側が機能1を実装することは比較的容易といえる。

　実際に、クラウド/社内設置型パッケージのいずれにおいても、既に多くの会計システムが機能1を備えている。その結果、機能1はクラウドを選ぶ要因とはならず、「必要だが、クラウドとは無関係」という回答割合が高くなるわけだ。

　一方で、機能2はICカード（PASMOなど）や路線案内サービスとデータを連携し、交通費を自動算出するなどの効率化を行うものだ。

　この場合は「最短経路と最安経路のどちらを優先するのか」や「紙面の領収書に書かれた数字を読み取る機能も盛り込むか」など、機能面での差別化要因が数多く存在する。そのため、会計システム単体ではすべてをカバーすることはできない。

　そこで有効となる選択肢が既存の会計システムと交通費精算を専門とするクラウドサービスとの連携だ。そうしたサービスは既に多数提供されており、上記のグラフにおいても「クラウドと連携して実現したい」の回答割合は機能1よりも機能2の方が高くなっていることが確認できる。

　このように「外部サービスと会計システムとの連携」という同じ観点であっても、


　といったように、機能内容によって「クラウドか？社内設置か？」の選択も変わってくる。「外部サービスとの連携が必要」という場合、「社内設置では外部と連携しづらいので会計システム本体もクラウドへ移行しなければならない」と考えがちだが、必ずしもそうではない点に注意しよう。

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