日本を「DX後進国」にする根本原因、経産省IT戦略担当が説く「巻き返し」の一歩

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DX推進の機運が世界で高まる中、他の先進国と比較すると日本は大きく後れをとっている。「世界デジタル競争力ランキング2022」でも日本は63カ国中29位と低迷。特に「人材／デジタル・技術スキル」は62位と低い。企業の現場でもデジタル人材の不足は深刻化している。経済産業省大臣官房審議官商務情報政策局でIT戦略担当（当時）を務める藤田清太郎氏は、DXの推進と人材の育成を両輪で進める必要があると説く。日本が国際競争力を高めながら成長するためのポイントは何か。

日本企業のDX遅延を引き起こしている3つの課題

　DXを推進する際に前提となるのは人材の確保だ。藤田氏は人材分野の構造的課題が3つあると語る。

　1つ目は労働投入量の維持・増加が難しいこと。生産年齢人口は1995年をピークに減少しているが、女性や高齢者の労働参加が進んだことで雇用者数は増加傾向にある。しかし高齢化が進み、新たな労働投入量を国内で見いだすことが難しくなっている。

　2つ目は、企業の「人」への投資が不十分なこと。日本はOJT（職場内訓練）が中心で、Off-JT（職場外研修）の人的投資は他の先進国に比べて劣っている。生産性向上のためには「人材の質の向上」が不可欠だ。

　3つ目は、個人が学ぼうとしないことだ。日本人は大学生までは学ぶが、社会人になるとなかなか学ぼうとしないように思う。若者は、労働市場の流動化に合わせて自分のスキルを高めようという意欲が強いが、中高年層は会社主導のキャリアパスの中で自ら学ぶ姿勢が薄い。転換期である今、企業の中核にいる人が意欲を持って学び、DXに取り組むことが大切だ。

　藤田氏は「成長のカギはデジタル投資の活性化である」と指摘するが、日本は米国と比較すると国全体でデジタル投資が長期低迷している。「世界デジタル競争力ランキング2022」では63カ国中29位と低迷する日本が巻き返すためには何から始めるべきなのだろうか。

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