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中堅・中小企業のDXがまったく進んでいない。デジタル化の遅れが指摘され、DXの進展が思わしくない実態がある中、「何から始めて良いかわからない」と言う声も多い。そこで、一般社団法人新技術応用推進基盤 理事の谷村 勇平氏をモデレーターに招き、経済産業省の「DX認定事業者」に認定され、先進的なDXに取り組む武州工業 相談役の林 英夫氏と、浜松倉庫 代表取締役社長の中山 彰人氏に、DX成功の秘訣について語ってもらった。
中堅・中小のデジタル化済みが「たった13.8％」
まず谷村氏が「DX進展の重要性が認識されているにもかかわらず、中堅・中小企業はDXが進んでいない」と指摘。総務省の「情報通信白書」（令和3年版）を見ると、デジタル化の取り組みについて「実施済み」と回答したのは大企業が42.3％であるのに対し、中小企業では13.8％と、企業規模によって差がある実態が浮き彫りになった。
その原因として、独立行政法人 中小企業基盤整備機構の「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」によると、「IT人材不足」（28.1％）、「DX推進人材不足」（27.2％）などが上位を占める一方、「何から始めてよいかわからない」（19.9％）という回答も上位に挙げられている。
すなわち、デジタル化のゴールや自社の現状、またはデジタル化推進に当たっての問題が具体化されていない課題だ。DXの目標に向かって、物事を1つひとつ具体化し、課題を乗り越えていく必要がある。
では、日本の中堅・中小企業はどのようにDXを推進していけば良いのか。武州工業の林氏と、浜松倉庫の中山氏に、DX推進に当たり何から始めたのか、またどのような課題に直面してどう解決したのか、詳しく聞いた。
その原因として、独立行政法人 中小企業基盤整備機構の「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」によると、「IT人材不足」（28.1％）、「DX推進人材不足」（27.2％）などが上位を占める一方、「何から始めてよいかわからない」（19.9％）という回答も上位に挙げられている。
すなわち、デジタル化のゴールや自社の現状、またはデジタル化推進に当たっての問題が具体化されていない課題だ。DXの目標に向かって、物事を1つひとつ具体化し、課題を乗り越えていく必要がある。
では、日本の中堅・中小企業はどのようにDXを推進していけば良いのか。武州工業の林氏と、浜松倉庫の中山氏に、DX推進に当たり何から始めたのか、またどのような課題に直面してどう解決したのか、詳しく聞いた。
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・武州工業：「データで可視化」が超重要
・浜松倉庫：大事にしている「ポイント3点」
・2社が振り返る、DX大成功への「はじめの一歩」
・システム開発は「内製化」すべき？ それとも「外注」すべき？
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