日本のベンチャー調達額は4年で3倍に増加

　4年前の2012年を振り返ってみると、第二次安倍政権が発足し、「3本の矢」の1つである成長戦略のなかで、日本再興戦略が策定された。

　「テックインアジア東京2016」に登壇した石井氏は「この戦略の中で我々は、産業の新陳代謝とベンチャーの加速を促すために、ベンチャー政策を柱に置いた。その後、景気が少し上向いたこともあるが、日本のベンチャーシーンは大きく変わった」と指摘する。

　その裏付けにあるのが、同氏は日本のベンチャー企業が調達した資金額の伸びだ。2012年の約630億円から、2015年後半には1821億円に増加。一件あたりのベンチャー投資の中央値は、2012年当時は2000万円から直近では約1億円に増えている。


　順調に成長しているベンチャーの例では、食料問題や環境問題をミドリムシで解決しようとしているユーグレナ、ロボットスーツで世界市場を押さえようとしているサイバーダイン、鋼鉄よりも強いクモの糸を人工合成するスパイバー、世界のメガファーマと対等に戦いながら薬をデリバリーするペプチドリーム、お馴染みのフリーマーケットアプリを提供するメルカリなど。

　石井氏は「これらの企業は、10年間で時価総額が1000億を超える企業に成長してきた。こういった成功事例は2012年の段階ではなかった。それが現段階で花開き始めた」と語る。

　ベンチャーを取り巻く環境が好転してきたことに加えて、いまIoT、ビッグデータ、AI、ロボットといったトレンドの変化が起こっている。経済産業省では、これらがまさに将来の人々の暮らしやビジネスを変えていくものと予測している。

「センサーによって莫大なデータが生成される。それをビッグデータ化し、AIで効率よく分析し、ロボットなどでアクションにつなげるという循環により、リアル空間とサイバー（デジタル）空間の境界を消してしまう動きが活発になってくる」（石井氏）

変革シナリオに乗れば、200兆円のGDP増も

　石井氏は「このような変化をとらまえるために、経産省では新産業ビジョンによって、今後の経済的な変化を試算しているところだ。現状のままでいるのか、あるいは変革の波に乗っていくのかで大きな違いが現れてくる」と強調する。それが以下のような7つの基本方針だ。

【1】データ利活用促進に向けた環境整備
【2】人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性の向上
【3】イノベーション・技術開発の加速化（Society5.0）
【4】ファイナンス機能の強化
【5】産業構造・就業構造転換の円滑化
【6】第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
【7】第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化

　例えば現状維持の場合には、2030年までに名目GDPは1.4％増（624兆円）となり、ほとんど成長しない。しかし変革の波に乗れば、3.5％（846兆円）まで成長でき、200兆円もの差が出てくるという。


「このシナリオでは、いま変革に対応するかどうかで、未来が大きく変わってくるものと考えている。そこで政府としても新しい対応策を打っていこうとしている」（石井氏）

　まずはビッグデータ時代に対応すべく、データの利活用を促進する環境を整備していくという。そしてデータ流通のマーケットをつくり出す。さらにデータを扱うため、セキュリティを万全にするという方針だ。

　石井氏は「ワークスタイルや雇用システムも変革していきたい。新しい社会変化に対応する働き方や、システムの構築を加速させていく。もちろんイノベーションや技術開発など、政府の投資予算も増やしていく方向だ。オープンイノベーションを加速し、大企業からベンチャー、研究機関までが連携したり、シリコンバレーなど世界のイノベーション拠点ともつなげていく」と力説する。

　また技術だけでなく、経済面ではファイナンスも重要になる。石井氏は「これまで日本は銀行融資によって企業が牽引されてきた。しかしリスクマネーを増やしていくことも求められている。最近、特に注目を浴びているFintechによって、さらなる効率的なファイナンスを国内で起こしていきたい」と語る。

　産業構造もどんどん変革し、その変化を大企業のみならず、中小企業に波及させていくことも大切だ。つまり地方から世界に進出できる企業を育てていくということだ。「第4次産業革命が叫ばれているなか、経済社会システム自体が変わっていくだろう。それを促進する施策も打っていく」（石井氏）

　今後さらにベンチャーや企業家、投資家の役割が大きく膨らむため、その支援も非常に重要になってくる。そこで政府としても支援体制を強力に推進していくという。

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