被災3県で32市町村が10％以上の減少

　総務省によると、3県の合計人口は552万7,635人で、前回から17万9,741人（3.1％）減った。3県は震災で1万8,000人を超す死者、行方不明者を出し、2015年12月末現在で18万2,000人の避難者がいる。

　市町村別にみると、3県合わせて32市町村が10％以上の人口減少となったが、このうち、18市町村が津波や福島第一原子力発電所事故の影響を受けた沿岸部。被災地から櫛の歯が抜けるように人が去っていく実態が浮き彫りになった。

　福島県では、原発事故で全住民が避難する福島県の浪江、双葉、富岡、大熊4町の減少率が100％となったほか、全域避難の飯舘村99.3％、葛尾村が98.8％、2015年9月の避難指示解除後も多くの住民が避難する楢葉町が87.3％を記録した。さらに、川内村28.3％、広野町20.2％、南相馬市18.5％も極めて深刻な減少率を示している。

　福島県の内堀雅雄知事は、東京の日本記者クラブで記者会見し「事故から5年経っても県土の7％が避難区域のままで、当たり前の暮らしを奪われている。これが福島の抱える重い現状だ」と述べた。

　岩手、宮城の両県では、津波で全域が壊滅した宮城県女川町（減少率37.0％）、南三陸町（29.0％）、山元町（26.3％）、岩手県大槌町（23.2％）の減少ぶりが目立つ。宮城県では内陸部の人口減少率が1.6％にとどまる一方、仙台市を除く沿岸部は6.0％と際立った差がついた。

　岩手や宮城の沿岸部は平地が少なく、災害公営住宅の建設が遅れたところが少なくない。仙台市には被災地から若い世代を中心に他の被災地から人が流入している。仙台市の人口は3.5％増え、仙台1極集中の進展もうかがえた。

　ただ、国勢調査は居住実態を基にはじきだすため、復興事業に携わる作業員らも人口に入っている。このため、宮城県統計課は「復興事業が終われば、作業員は帰る。沿岸部の人口減少の実態はもっと深刻だろう」とみている。

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参考資料：人口が10％以上減少した岩手、宮城、福島3県の市町村
県	市町村	減少率 （2010年比 単位：％）	人口 （2015年10月 単位：人）
岩手県	大槌町	23.20	1万1,732
	陸前高田市	15.2	1万9,757
	山田町	15	1万5,826
	葛巻町	13.2	6,340
	西和賀町	10.9	5,880
	野田村	10.9	4,127
宮城県	女川町	37	6,334
	南三陸町	29	1万2,375
	山元町	26.3	1万2,314
	七ヶ宿町	13.9	1,458
	気仙沼市	11.7	6万4,917
福島県	富岡町	100	0
	大熊町	100	0
	双葉町	100	0
	浪江町	100	0
	飯舘村	99.3	41
	葛尾村	98.8	18
	楢葉町	87.3	976
	川内村	28.3	2,021
	広野町	20.2	4,323
	南相馬市	18.5	5万7,733
	三島町	13.4	1,668
	昭和村	11.9	1,322
	北塩原村	11.8	2,810
	柳津町	11.7	3,538
	金山町	11.7	2,175
	古殿町	10.8	5,376
	天栄村	10.7	5,620
	西会津町	10.6	6,583
	石川町	10.6	1万5,884
	下郷町	10.4	5,786
	鮫川村	10.3	3,577
（出典：総務省国勢調査速報値）