ドローン活用元年、始まる。宅配、監視、防災まで広がる自治体の活用トレンド

国内市場規模は2030年に1,000億円以上

　ドローンとはGPS（全地球測位システム）を搭載し、コンピューター制御で自律飛行する小型無人機を指す。人間の無線操縦で飛行するラジコンヘリとの違いは、自律飛行できるかどうかにある。もともとは米国で軍事用として開発が進み、イラク戦争にも投入された。

　ドローン業界の世界3強とされるのが、米国の3D Robitics社、フランスのParrot社、中国のDJI社。このほか、米国のアマゾン社、CNN社、ドイツのテレコム社なども乗り出してきた。日本企業もここ1、2年で参入が急増している。

　米国の国際無人機協会によると、ドローンの市場規模は2025年までに米国だけで820億ドル（約10兆円）になり、10万人以上の雇用を生むと予測している。日経BPクリーンテック研究所（東京）の推計では、国内の業務用市場は2015年で約30億円だが、2030年には1,000億円を超すという。

幕張新都心で宅配サービスが開始、今治市は橋の保守点検に活用意欲を見せる

　内閣府地方創生推進室によると、国家戦略特区に指定された千葉市では、東京湾に面した幕張新都心のマンション周辺に集積所を設け、ドローンで近くの物流倉庫から川や海の上を通って宅配荷物を運ぶ。この計画にはアマゾン社も参入予定で、3年以内の事業化を目指している。

　さらに、幕張地区の薬局からマンションのベランダに、ドローンを使って薬や日用品を配達する計画もある。ドローンは航空法で人口密集地帯の飛行を禁止され、目視で飛行監視することが求められているが、これらの規制を緩める。

　広島県と今治市はドローンを本州四国連絡道路のしまなみ海道（西瀬戸自動車道）保守点検に活用する計画だ。しまなみ海道は来島海峡大橋、大三島橋、新尾道大橋など海峡にかかる合計7本の橋がある。

　これまでは管理する本州四国連絡高速道路会社（神戸市）が主に目視で保守点検していたが、ドローンを使えば手間と時間を大幅に削減できる。今治市企画課は「市内には保守点検が必要な橋が他にもある。それらの点検にもドローンを活用したい」と期待を込める。

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