製造業“復活”のチャンス、「フィジカルAI時代」を迎える日本の可能性と落とし穴

一段と加速するAIの技術革新

　前回触れたように、1月に開催されたASSA（Allied Social Science Association）の年次総会ではAIを巡る議論が活発で、intelligence explosion（知能爆発）やAIエージェントについての発言も相次いだ。

　論者によってその実現時期はまちまちだが、AIの技術進歩が今後一段と加速するとの見通しでは一致しており、早ければ2025年にも完全自律型のAIエージェントが労働市場に登場するとの予測も一部で示された。

　実際、今年に入ってから、OpenAIのDeep Researchや中華AIスタートアップ企業のManusなど実用化に向けたAIエージェントが次々とリリースされて世界に衝撃を与えている。

　この他にも、エコノミストの議論ではフィジカルAIに関するさまざまな発言が興味深かった。ロボティクスなど機械工学とAIとの結びつきが経済活動を通じて社会にどう影響するかというテーマだ。これは、日本の競争力にも深く関わるとみられる。

バーチャルからフィジカルへ

　連載の第153回で解説したように、デジタル化の新たな進展によって、IoT、ロボット、バイオ、環境、エネルギーなど、物理的な領域にもICTの可能性が広がっている。ネット空間とリアル空間の連携によるCPS（Cyber Physical System）はその1つだ。

　これは、リアル空間のデータを収集（センシング）し、それをネット空間で解析（コンピューティング）したうえで、リアル空間の物理的な装置や機器類を制御（フィードバック）する仕組みだ。グーグル（アルファベット）系のWaymoがサンフランシスコなどで商用化している自動運転タクシーはその象徴といえるだろう。

　ICTが威力を発揮する舞台が、バーチャル空間からフィジカル空間に広がってきたのは2010年代からだ。コンピューター内でのシミュレーションに重きを置くドライラボだけでなく、物理的な装置や化学品などリアルな物質を使用した実験・分析を得意とするウェットラボの領域でもイノベーションが次々に生まれている。 【次ページ】フィジカルAIは「製造業復活」のチャンス？