ガートナー ジャパンは2日、日本企業のデジタル・ビジネスに向けた準備状況に関する調査結果を発表した。これによると、回答者の70.7％が「デジタル・ビジネスへの準備を進めている」ことが明らかになった。とはいえ、全社的な活動となっている割合は全体の2割にとどまり、IT部門またはビジネス部門が単独で準備しているケースが、それぞれ16.5％、11.1％という結果となった。

　調査は、2015年7～8月にガートナー ジャパンが国内の企業を対象に実施。ユーザー企業、ベンダー企業の双方を含む日本企業がデジタル・ビジネスへの準備状況やIT部門の将来の役割をどう捉えているかについて尋ねた。有効回答者数334人のうち、多くはIT系の業務に携わる層であり、ユーザー企業とベンダー企業の割合はおおむね7対3となった。また、17％は経営層だった。


　この調査について、ガートナーのリサーチ バイス プレジデントの鈴木 雅喜氏は「デジタル・ビジネスのトレンドが日本でも顕在化しています。これは、一部の企業あるいは一部の部門だけが考えるテーマではありません。いかなる企業、いかなる部門も、このトレンドから逃れられなくなっています。時として『シャドーIT』と呼ばれる、ビジネス部門を主体としたテクノロジー活用の動きが広がり、企業にとって大きな機会を生み出そうとしています。一方、多くのIT部門がこれまで担ってきたのは、主にIT部門内で構築したシステムであり、現状のままでは、IT部門はデジタル・ビジネスを推進する大きな機会を失う可能性があります。また、ビジネス部門が進めるテクノロジー活用が、管理されない状態で企業内に広がっていけば、バラバラになったサイロの集合体となり、全体として非効率性をもたらすばかりか、セキュリティや信頼性に関するリスクも増大しかねません」とコメントしている。

　また、IT部門の5年後の役割について質問したところ、「従来のITの維持」という回答は全体の9.6％にとどまった。一方、回答者の80.8％が「少なくとも、全社に向けたテクノロジー共通基盤を担うとともにテクノロジー活用、クラウド、セキュリティに関するガバナンスの役割を担うべき」と考えていることが明らかになった。

　この場合、IT部門の管理下ではあるが、ビジネス部門が単独でテクノロジーを応用したビジネスの革新を進められることになる。

　また、回答者の51.8％が、「IT部門はビジネス部門が進めるテクノロジー活用に深く関与すべき」と回答している。この場合は、デジタル・ビジネスの実現に向けてIT部門とビジネス部門が協力してテクノロジー活用を進めることになる。

　IT部門がデジタル・ビジネスへの対応を進めていくために必要なものについて尋ねた調査結果では、「人材育成／登用」「テクノロジー活用の知識／ノウハウの蓄積」「テクノロジー活用に向けた経営戦略の立案」の3つ が最も多く選ばれた。

　また、ベンダーに期待することとしては、「複数のテクノロジー／クラウドのビジネスへのインテグレーション」「テクノロジー／クラウド活用ができるアーキテクチャ整備に向けた支援」「IT部門に向けたデジタル・ビジネス拡大への包括的支援」といった項目が上位に並んでおり、回答者がデジタル・ビジネスを進めていく上で、その核心ともなるべき点について、ベンダーの力も求めていることが明らかとなった。

　本調査の詳細などは、10月28～30日に東京・台場で開催する「Gartner Symposium/ITxpo 2015」で紹介されるという。