コンピュータは軍事技術から生まれた

　防衛・軍事産業は、ネガティブなイメージを持たれがちだ。しかし、技術を革新させ、企業を育成するという面があるのも事実だ。軍事用の技術が民生用に使われ、今も生活に役立っている例は枚挙にいとまがない。

　そもそもコンピュータが開発されたのは、ミサイルの弾道計算が目的だったことは広く知られている。インターネットも、米軍向けの通信技術「アーパネット」が起源と言われている。

　歴史を振り返ってみると、今日の大企業の多くが、戦争を足がかりにして飛躍を遂げている。たとえば、世界的な化学メーカーである米国のデュポンは、19世紀に起こった米国の内戦「南北戦争」で大量の火薬を供給し、巨利を得たことが成長の基盤になった。

　防衛産業には、兵器・銃器類（ミサイル・大砲・機関銃など）や弾薬を製造する専業メーカーもあるが、戦艦なら造船会社、戦闘機なら航空機メーカーが製造するといった具合に、メーカーの多くは民生品も製造する兼業メーカーだ。

　防衛産業の顧客の多くは、自国の政府、軍隊である。軍用品は、国家機密とからむため、民生品のように諸外国に自由に売って歩くわけにはいかない。米国や中国、ロシアといった軍事大国はともかく、大半の国ではパイが限られ、専業メーカーでは立ち行かないのだ。

　その代わり、防衛産業は、国家予算をバックに安定した売上と利益が保障される。事業に関する情報を独占・寡占でき、競争もほとんどないケースが多い。

　しかし、東西冷戦の終結以降、防衛産業を支えてきた先進国の軍事費は削減される一方で、軍用品を主力とするメーカーは苦境にあえいでいる。軍事技術の開発費の高騰、EU（ヨーロッパ共同体）の成立などもあって、現在世界的に、軍用品の共同開発・調達の流れが加速しており、防衛産業のM＆A（企業合併・買収）、国境を越えた経営統合の動きも目立ってきている。

サイバーセキュリティの分野でも影響力が拡大

　防衛・軍事産業のグローバルランキングのトップ25社は次のとおりである。


　軍事超大国である米国の企業が、上位を独占しているのが見て取れよう。防衛産業の世界第1位は米国のロッキード・マーティンである。田中角栄元首相が関与した汚職事件「ロッキード事件」で有名なロッキードとマーティン・マリエッタが、1995年に合併して誕生した宇宙航空機器メーカーだ。

　田中角栄時代には民間航空機事業も手がけていたが、今は完全に撤退し、戦闘機やミサイル、ロケット、人工衛星などが売上のほとんどを占める。自衛隊も導入するステルス戦闘機（レーダーなどに探知されにくい戦闘機）「F35」の共同開発では、主導的な立場にある。

　また、2014年10月には、小型の核融合炉（CFR：compact fusion reactor）に関する技術を開発したと発表しており、10年以内には実用化するという。

　さらに、2014年3月にはIndustrial Defenderを買収し、サイバーセキュリティの分野でも影響力を拡大している。2012年には、AMD、インテル、RSA（EMC）などとともに「CSRA（Cyber Security Research Alliance）」を結成している。

　第2位は米国のボーイング。1916年に創業した世界最大の宇宙航空機器メーカーで、民間航空機ではエアバス・グループ（オランダ）と世界市場を二分する。ジャンボ旅客機は日本でも有名。一方、売上高で軍事用が36.9％を占めるなど、戦闘機やロケットのメーカーとしても世界屈指の規模を誇る。

　サイバーセキュリティの分野にも投資をしているが、2015年1月には傘下のナラスをシマンテックに売却したとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じている。

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