小売市場をけん引する中国でEC化率が急上昇

　インターネットの世界的な普及によって、ECも急拡大している。ECには、BtoBのネット市場などもあるが、我々の買い物手段として、生活にすっかり根付くようになったのが、BtoCのネット通販だ。

　スマートフォンが広く行き渡るようになったことから、いつでも、どこでもネットショッピングができるようになり、ECの普及を後押しした。さらに2020年以降、新型コロナウイルス感染予防のために外出制限、取引の非接触化が推進された結果、「巣ごもり需要」でECの利用に拍車がかかったことは、ご存じの通りだ。

　経済産業省の調査によれば、2019年の世界全体で、小売市場に占めるECの割合は14.1％、BtoCのEC市場規模は400兆円以上に達したと推計されており、EC化率は2023年までに22.0％に上昇すると予測されている。とりわけ、世界の小売市場をけん引する中国で、EC化率が高まっているのが大きい。なお、日本の2019年のEC市場規模（BtoC）は、約19.4兆円（サービスなども含む）と見なされている。

　ただし、商品のカテゴリーによって、EC化率にはバラツキがあるようだ。商品の品質が均一な家電、事務機器・用品、書籍などはEC化率が高く、品質チェックが不可欠な生鮮食品、フィッティングが必要なファッション、自動車といった高額品は、EC化率が低い傾向にある。

ECがここまで拡大した理由

　ECの拡大は、ほかの既存の小売チャネルから、消費者がシフトしていることを示す。その主な理由はいくつかある。

　1つは、既存チャネルを上回る利便性。顧客は画面の操作だけで、商品選択から決済までの手続きを完結することができる。リアル店舗へ買い物に出掛けなくていいので、荷物を持ち帰る手間がかからないのはもちろん、申込用紙を送付しなければならなかったカタログ通販など“既存の通販”に比べても、買い物が楽なのだ。

　もう1つは、今までになかった利便性や買い物体験。ネットを活用するので、全国津々浦々のさまざまな商品を探して、購入できる。場合によっては、「越境EC」で海外の商品を買うこともできる。条件で検索すれば、ニーズに合った商品を見つけやすいし、同じ商品なら、ネットショップの価格も即座に比べられるのだ。投稿サイトで、既存のユーザーの「口コミ」を確かめることもできる。

　そのほか、通販の共通点だが、リアル店舗の運営コストがかからない分、商品の本体価格（送料は別）を引き下げやすいといったメリットもある。

　ECの“業態”には、いわゆるリアルの路面店と同じような自社サイトがある一方で、バーチャルのショッピングモールである「ECモール」もある。ECモールは、出店コストが重いといった難点もあるが、自社でサイト管理する負担がなく、集客力も大きいといった利点があり、ブランド力の弱い企業が出店を選ぶケースも多い。

EC業界の世界ランキング：上位を占めたのは中国と米国

　UNCTAD（国連貿易開発会議）がまとめた2020年のEC（物販やサービス）の流通総額グローバルランキングを見ると、「EC大国」である中国勢、「IT先進国」である米国勢が、上位を占めているのが目を引く。


　第13位となったのは、日本でも旅行好きに知られる米国のAirbnb（エアビーアンドビー）。バケーションレンタルサービスでは世界最大手と言われる。2007年に誕生し、ホームステイを受け入れるホスト、貸別荘などのオーナーと、ユーザーをつなぐマーケットプレース（ネット市場）を運営。「民泊」の概念も、同社のサービスがきっかけとなった。宿泊予約サイト事業も手がける。


　第12位には、同じく米国のブッキング・ホールディングスがランクイン。1998年の創業だがM&Aを積極的に展開、旅行関連のオンラインサービスでは世界有数の事業規模に成長した。ホテルなどの宿泊予約サイト事業では世界最大級の、ブッキングドットコムを傘下に収める。

　第11位は、これまた米国勢のエクスペディア。1996年に設立され、オンライン旅行代理店としては世界トップクラスだ。同社もM&Aを果敢に進めており、同グループの宿泊予約サイト「ホテルズドットコム」や宿泊料金比較サイト「トリバゴ」は、日本でもTVCMで有名になった。

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