午前の日経平均は反落、400円超安　ドル安／円高を嫌気

Noriyuki Hirata

［東京　２１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２９円９３銭安の３万４３００円３５銭と反落した。前週末の米株市場が休場で手掛かりに乏しい中、為替のドル安／円高や米株先物安が投資家心理の重しになった。前引けにかけてドル／円が１４０円台に下落する中、下押しが強まった。

日経平均は１７４円安で寄り付いた後も、ドル安／円高や時間外取引の米株先物安を嫌気して一時４３２円安の３万４２９７円７６銭に下げ幅を拡大した。景気敏感株の下落が目立った一方、内需・ディフェンシブ株は相対的に底堅かった。

外為市場でドルは１４１円を下回り、前週末の大引け時点から１円超下落。自動車や機械など輸出関連株は軟調だった。国内長期金利が低下する中、銀行や保険も弱かった。

ドル安／円高への警戒が続く中、投機筋の円買いポジションの積み上がりも市場では意識されており、「楽観は禁物だが、（円買いの）逆回転のリスクも意識したいところ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声も聞かれた。

ドル安が過度に進むようなら「米国売り」が加速しかねないとの見方から、「米政権はこれまで以上にはドル安志向の主張は難しいのではないか」（藤原氏）という。

ＴＯＰＩＸは１．１８％安の２５２９．０１ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆５６２４億９７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは陸運と水産・農林の２業種、値下がりは海運や非鉄金属、石油・石炭製品など３１業種だった。

ファーストリテイリングやバンダイナムコホールディングス、リクルートホールディングスの下落による日経平均の下押しが目立った。一方、ニトリホールディングスや中外製薬は堅調。値上げを発表した松屋フーズホールディングスはしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５３４銘柄（３２％）、値下がりは１０５３銘柄（６４％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。