大日本印刷の「セキュリティ戦略」、参考にしたい「2つのゴール」と「3つの取り組み」

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大日本印刷（DNP）はサイバーセキュリティの取り組みを継続的に行っており、そこで得た経験やノウハウを、セキュリティ強化を目指すほかの企業に共有する活動を積極的に進めている。では、その経験やノウハウとは何か。今回、社会から信頼されるレジリエンスな組織を構築するために必要な体制づくりや取り組みのポイントについて、DNP情報システムのサイバーフュージョンセンターセンター長である谷建志氏に解説してもらった。

DNPが想定する「2つのリスク」とサイバーリスク

　DNPがセキュリティを重視しているのは、情報加工産業である印刷業が、顧客企業から「原稿データ」という形で重要な情報を預かるところから業務がスタートするためだ。預かった原稿データには、「発売前の新製品情報や企業の技術情報」「顧客企業のユーザー情報」なども含まれる。谷氏は、セキュリティの取り組みについてこう語る。

「お客さまが未公表の重要情報は、製造中に外部に漏らすわけにいきません。重要情報を守るためDNPには、セキュアな製造環境を作り、製造現場で働く社員にセキュアなマネジメントを行って、製造開発を行う義務があります」（谷氏）

　またDNPでは具体的なリスクとして、「重要情報の窃取や漏えい」と「工場やサーバの機能停止」を想定しているが、近年はサイバー攻撃の増大と高度化によってリスク対策に大きな変化を迫られている。谷氏は「サイバー攻撃のまん延で、2つのリスクの前提となる環境が変化したことを踏まえ、新たな対策が必要となってきました。情報セキュリティ対策からサイバーセキュリティ対策への進化が、求められる時代に突入したのです」と指摘する。

　ではDNPは具体的に、どのような体制を構築し、セキュリティ対策を推進しているのか。DNPが設定した3つの取り組みに焦点を当てて解説する。

この記事の続き＞＞

・DNPが設定した「2つのゴール」と「3つの取り組み」
・取り組み（1）：「復旧・報告」体制とプロセスの確立
・取り組み（2）：サイバーフュージョンセンターによる「運用と対応の融合」
・取り組み（3）：すぐに動ける組織を作る「人材育成」

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