HP エンタープライズセキュリティ部門からの依頼でPonemon Institute社が実施した「2014 Cost of Cyber Crime Study（2014年、サイバー犯罪コスト調査）」によると、ベンチマークの対象となった日本の31の企業が、1年間に被ったサイバー犯罪によるコストは平均7億800万円で、3年前の調査と比べ、76％増加したことがわかった。実際には1億2,400万円～25億8,900万円で、これは2013年の平均と比べて5.7％の増加だった。

　また、サイバー攻撃の解決に要した平均的な期間は25日で、その間に被ったコストは平均4,990万円だった。また、悪意あるインサイダー攻撃の解決には平均57日かかるという結果も得られたという。

　調査対象である31の企業への攻撃成功回数は週49回で、調査が開始された2012年は31回だった。

　日本では規模の小さい企業は、ウイルス、ワーム、トロイの木馬、ボットネット、マルウェア、フィッシング、ソーシャルエンジニアリングに関連するサイバー犯罪コストの負担が多いことがわかった。

　一方、大企業は、悪意あるインサイダー、Webベースの攻撃、DoS（サービス拒否）、悪意あるコード、デバイス盗難に関するコスト負担が多くなったという。

　業種別では、金融サービス、テクノロジー、通信業界は、小売業、メディア、教育／リサーチ業界に比べて、サイバー犯罪にかかるコストが高かった。

　さらに企業は、セキュリティインテリジェンス・ソリューションを導入することで、1社あたり年平均1億4,200万円のコスト削減を実現したという。

　HPのシニア・バイスプレジデント兼エンタープライズセキュリティ製品担当ゼネラルマネージャであるアート・ギリランド氏は「攻撃者はたった1回データへのアクセスに成功すればよいが、企業は常に、日々発生している攻撃を100％阻止する必要がある。どれだけ投資しても非常に高度なサイバー攻撃を完全に阻止することはできないが、脅威のライフサイクル各段階で阻止能力を高めることで、攻撃抑止率が大幅に高まり、経済的な影響も軽減することができる」としている。