静岡市の防災システム開発におけるユニークな取り組み

　静岡市は南アルプスや、三保の松原など富士山の世界文化構成遺産といった観光資源に恵まれた、人口約72万人の政令指定都市だ。静岡市役所の新庄 大輔氏は今回、同市の防災システム開発の取り組み事例を紹介した。

　静岡市が今回、Googleサービスを用いて開発したシステムは、道路・土木施設をターゲットとし、災害時や異常気象時の情報収集・共有を行ったり、通常時の工事などの道路規制情報を管理する地理情報システム（GIS：Geographic Information Systems）だ。

　静岡市では平成19年から本システムの開発を検討してきた。しかし東日本大震災を機に、システムに大きな転換が図られることになった。

　新庄氏は「大津波で東北地方が甚大な被害を受け、道路マップの重要性が注目された。静岡市も発災当初はサイトへのアクセスが難しく、詳細情報の把握ができない状況で対応を強いられた。庁舎が被災しても情報を発信でき、多くの人々に必要な情報を提供するシステムの必要性を実感した」と振り返る。

　また静岡市は平成23年9月の台風でも山間部で1000mm以上の集中豪雨を観測し、大きな災害を受けた。多くの幹線道路が被災し、孤立集落も発生した。未だに復旧できない道路もある。

「このときは現地状況を把握しても、情報伝達と共有が難しかった。どの道路が通れず、どの集落が孤立しているのか、被災の全体像を把握するにも時間がかかった。現地の情報を素早く収集し、全体共有ができるシステムが強く求められた」（新庄氏）

　そこで静岡市では、この2つの大きな教訓から、庁舎が被災しても利用可能で、写真を含めた現地情報を即座に提供・共有できるシステムの構築を目指すようになったという。

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