貿易戦争、ユーロ圏の成長とインフレ抑制も＝ＥＣＢチポローネ氏

[フランクフルト ２９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチポローネ専務理事は２９日、世界的な貿易戦争はユーロ圏の経済成長率とインフレ率を抑制し、関係国に「明白な景気下押し圧力」をもたらす恐れがあるとの見解を示した。

「最近の貿易政策の不確実性の高まりにより、ユーロ圏の企業投資は初年度に１．１％減少し、２０２５─２６年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は約０．２％ポイント低下する可能性がある」と述べた。

「金融市場のボラティリティーの上昇は、２５年の成長率が約０．２％ポイント押し下げられることを示唆しているかもしれない」と語った。

インフレへの影響は明確ではなく、短中期的にはユーロ圏にディスインフレをもたらす可能性があるとの見方を示した。

「関税引き上げの長期的な影響が、特にインフレ率の上昇、成長の鈍化、米国の債務増加という形で表れれば、国際貿易・金融におけるドルの支配的役割に対する信頼が損なわれる可能性がある」とも述べた。

主要経済国は保護主義に代わる方策を模索する必要があると強調する一方で、中銀は「強固な緊急時対応計画と危機管理の枠組み」を通じて「資本フローの突然の停止、決済の混乱、為替市場の変動に備える必要がある」と訴えた。

「自由貿易の維持に取り組む主要２０カ国・地域（Ｇ２０）諸国は、近隣窮乏化政策を回避するため国際貿易会議を招集し、不確実な時期において世界経済を支え、世界的な不均衡の削減に貢献できる」と呼びかけた。