「ITインフラ調達支援プログラム」は、IBMのリース・ファイナンシング部門であるIBMグローバル・ファイナンシング（IGF）のリースやレンタルなどのファイナンシング・サービスによるIT投資を利用しやすくするというもの。

　ITインフラ調達支援プログラムは、大きく3つの施策から構成される。

　第1の施策は、企業の新規事業立ち上げ時に必要となるITのハードウェアインフラのリース契約における与信枠を10億円分特別提供（2014年9月末まで）することで支援する施策、第2の施策は、PCやタブレットなどモバイル端末を中途解約金なしでレンタル提供する施策、第3の施策は、IBMが企業から買い取って再生した高品質なリユースPC「IBM Refreshed PC」を東北地方の復興を担う組織・団体や日本で学ぶ外国人留学生向けなどに寄贈する施策。

　日本IBMは2000年より社会への貢献活動として、のべ3,000の組織・団体にリユースPCの寄贈を行っており、一例として、2013年に宮城県石巻市に拠点を置く石巻産業創造を通じて、「IBM Refreshed PC」を40以上の組織・団体に寄贈し、地元の起業家やNPOなどを支援している。

　今回の「ITインフラ調達支援プログラム」では、この取り組みを拡大し、IBMが企業から買い取り、「IBM Refreshed PC」として高品質に再生されたPCの一定割合を寄贈する。

　第一弾の取り組みとして、ローソンの賛同を得て、IBMがローソンから買い取るPCの一定割合を寄贈する予定という。

　なお、当プログラムの適用は、IBM信用審査の事前承認が必要となる。

　総務省の調査によれば、日本の企業のうち99.7％は中小企業・小規模事業者が占めている。ベンチャー企業や中小企業・小規模事業者のグローバル化や成長戦略を実現するためのIT投資を支援することが求められている。