情報システム子会社の存在意義が問われる

　2012年度の国内の情報システム子会社の市場規模は1兆8,960億円（事業者売上高ベース）となる見込み。情報システム子会社には、長年、親会社のシステムを扱ってきたという実績・ノウハウがあり、これが親会社にとってはSIベンダと情報システム子会社の差別化要因になっていた。


　しかし、昨今、自社でシステムを保有せず、インターネット経由で必要な分だけサービスを受けるクラウドサービスや、コストの安い海外の情報サービス事業者にシステム業務を委託するオフショアなど比較的有効と思われるコスト削減手段が登場しており、それらの手段の利用を親会社が模索している。そこで、情報システム子会社の存在意義が今、改めて問われているという。

　一方で、2013年は消費税増税前の駆け込み需要や、2014年にWindows XPのサポート期間が終了することなどに伴い、システムの開発・運用・保守いずれの業務受託も増加するという。その結果、情報システム子会社の売上高は内販外販ともに拡大し、2013年度の情報システム子会社の市場規模は前年度比2.0％増の1兆9,330億円（事業者売上高ベース）になるとした。

　その後、消費税が引き上げられ、親会社を含むユーザー企業からのコスト削減要求が益々強まり、大規模なシステム開発を控える傾向が続く、またオフショア拠点の活用が進むことなどから、2015年度の情報システム子会社の市場規模は、前年度比2.0％減の1兆8,080億円になると予測した。

　クラウドサービスやオフショアへの業務受託がITサービスの単価を押し下げ、現状のままでは情報システム子会社の市場規模は、将来的には下降基調になる。

　しかし、親会社も含め多くの企業がグローバル展開を視野に入れているため、親会社のグローバル展開の支援に成功した情報システム子会社やグローバル展開の支援を目的に設立された情報システム子会社においては、親会社はもちろん、親会社以外の企業からも、グローバル展開支援業務の受託機会が増えるという。

　現状では、海外関連のシステムについては現地のITサービスベンダに任せている部分が多いが、将来的には、親会社は海外関連のシステムについても、きめ細やかな業務対応が可能な情報システム子会社に請け負わせたいと考えるようになるという。

　矢野経済研究所は、情報システム子会社が自社の領域を拡大させるためには、技術的にはもちろん、人材育成の面からも親会社のグローバル展開に積極的に携わっていくことが必要と指摘している。

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