記事 経営戦略 日本企業のDX「現在地」とは？ 調査が示す成功のカギ「7つ」を解説 日本企業のDX「現在地」とは？ 調査が示す成功のカギ「7つ」を解説 2022/07/08 日本企業のDX（デジタル変革）が加速している。それとともに、新しい価値の創出や製品・サービスの開発など確実に成果が現れつつある。ガートナージャパンが6月に発表した「日本企業のDXにおけるソーシング動向調査」、PwCコンサルティングが6月に発表した「日本企業のDX推進実態調査2022」の2つの調査から見えてきた日本企業のDXの現状とDX成功へのヒントを解説する。
記事 システム開発総論 ハイブリッド開発とは何か？ “アジャイル型”との違いや推進体制を解説 ハイブリッド開発とは何か？ “アジャイル型”との違いや推進体制を解説 2022/07/07 2 あらゆるビジネスにデジタルが介在し、ビジネスを取り巻く環境が加速度的に変化している昨今、アプリケーションの開発体制にも進化が求められている。そこで注目されているのが「ハイブリッド開発」だ。 既存のウォーターフォール型開発や、アジャイル型開発との違いとは何か？ハイブリッド開発プロセスを導入する工程の考え方や、その推進体制、成功のためのポイントなどを解説する。
記事 経営戦略 日本郵船のDXの核心とは？ 「バックオフィス」を「コアオフィス」へ変貌させる方法 日本郵船のDXの核心とは？ 「バックオフィス」を「コアオフィス」へ変貌させる方法 2022/07/07 在宅勤務やリモートワーク、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進など、近年、ビジネスの環境や仕組みが大きく変わっている。それはバックオフィス部門も例外ではない。しかし、単純にシステムを導入すれば良いという話ではない。効率化を進め、新たな価値を創造することが大切だ。そのためには、人の心、組織、制度を変えていくことも必要になる。DX推進に取り組んでいる、日本郵船 執行役員 鈴木 英樹氏に成功の要因を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 法務改革のプロが語る、法務DXの成否を分ける「業務の3階層」と「ポイント2点」 法務改革のプロが語る、法務DXの成否を分ける「業務の3階層」と「ポイント2点」 2022/07/07 企業成長において法務の重要性が年々増している。業務の範囲が広がり、ビジネスにより踏み込んだ役割が求められている。しかし、デジタル投資などは後回しにされがちで、業務過多が常態化し、過去の事例・対応策といったノウハウをいかに蓄積するかが課題となっている。こうした課題に対して、法律とテクノロジーを組み合わせたリーガルテックをいかに活用すべきなのか。船井総合研究所 価値向上本部 アカウントパートナー室 シニアコンサルタントの鈴木圭介氏に、法務のデジタルシフトをかなえる方法と、戦略の描き方について語ってもらった。
記事 RPA・ローコード・ノーコード ローコード開発による「悪夢の再来」、ベンダー・ロックインや技術的負債にどう対応？ ローコード開発による「悪夢の再来」、ベンダー・ロックインや技術的負債にどう対応？ 2022/07/07 年を追うごとに利用が広がるローコード開発。ただし、そこにはリスクも存在する。その開発手法から、ベンダー・ロックインの状況に陥りやすいこともその1つ。また、いわゆる技術的負債の問題に直面しやすいことなどもある。Gartner Distinguished VP AnalystのJason Wong氏が、ローコード開発による「悪夢の再来」とその回避方法を解説する。
記事 製造業界 「土木DX」「建築DX」とは？ 鹿島建設・清水建設・竹中工務店らのDX事例7選を解説 「土木DX」「建築DX」とは？ 鹿島建設・清水建設・竹中工務店らのDX事例7選を解説 2022/07/06 熟練技能者の高齢化や退職などを背景に、人手不足の問題が深刻化する建設（建築・土木）業界。実際に、技能労働者340万人のうち、今後10年間で離職する50歳以上の労働者が110万人にものぼるという試算が出ている。さらに、コロナ禍をキッカケに、建設業において重視されてきた「三現主義（現地・現物・現場）」の見直しを迫られている。これら課題を解決するべく、今、建設業界のデジタル化が急速に進んでいるのだ。ここでは、建設業の中の「建築」「土木」それぞれの領域のDXの事例を解説する。
記事 経営戦略 「すかいらーくHD」と「ロイヤルHD」の経営戦略を徹底比較、最強ファミレスはどこ？ 「すかいらーくHD」と「ロイヤルHD」の経営戦略を徹底比較、最強ファミレスはどこ？ 2022/07/05 コロナ禍が終息に向かいつつある中、外食産業は息を吹き返しつつある。そもそも業態寿命は5～10年とも言われる厳しい業界で、勝ち残るビジネスモデルの強さを持った企業はどこか。今回は、ファミレス業界上位を走る、ガストやバーミヤンなどを擁する「すかいらーくホールディングス（HD）」と、ロイヤルホストや天丼てんやなどを擁する「ロイヤルホールディング（HD）」を「出店拡大・商品の差別化」「ファミレスの新ブランド開発」「業務効率化」「ファミレス以外の事業展開」「海外展開」の軸で徹底比較する。
記事 営業戦略 “対応必須”の電帳法＆インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは “対応必須”の電帳法＆インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは 2022/07/04 DXに取り組む企業の中から、営業やマーケティング、研究開発などで成果を出す部門・業務も出てきた。しかし、経理や法務など、事務作業中心のバックオフィス領域においては、デジタル活用が遅れているケースも見られる。テレワークが推進されていたとしても、取引先などの相手が存在するため、郵送やFAX・押印の要素をなかなか拭えないからだ。一方で、政府が電子化を進めている状況もあり、今こそ大きく変革しなければならない時期といえる。
記事 RPA・ローコード・ノーコード ノーコードとは何かを5分で理解、マンガでもわかるメリットと注意点、11カテゴリごとにツールも解説 ノーコードとは何かを5分で理解、マンガでもわかるメリットと注意点、11カテゴリごとにツールも解説 2022/07/01 プログラミングの知識やスキルがなくともWebアプリケーションを開発できる「ノーコード（開発）」。ITエンジニア不足がさけばれる中、非IT人材でもデジタル化を推進できるとして大きな注目を集めています。前回記事からおよそ1年が経ち、ノーコードをうたうツールが増え、その活用事例も多くなり、それに伴なって、ノーコード開発を本業とする人材や企業も増加しています。本記事では『ノーコードシフト プログラミングを使わない開発へ』の著者の安藤昭太氏が、改めてノーコードの基本知識を解説するとともに、事例を含めた実践編、さらには押さえておくべき海外・国内ツールを11カテゴリごとに網羅的に紹介します。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 神戸大教授が語るテレワーク「本当の価値」、日本型雇用“終焉”で検討すべきこと 神戸大教授が語るテレワーク「本当の価値」、日本型雇用“終焉”で検討すべきこと 2022/06/27 総務省の発表によると、2021年9月時点でテレワークを導入した企業は5割を超えた。新型コロナの感染防止策として導入を始めた企業が多いが、テレワークはDX（デジタルトランスフォーメーション）時代にフィットした働き方であり、今後は主流になるとも考えられている。しかし、新しい働き方のため、既存の法制度や人事制度と衝突する点もある。企業や政府は何を課題として捉え、検討していけばよいのか。神戸大学大学院法学研究科教授 大内 伸哉 氏に聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人情報保護法「改正ポイント6点」、国際比較でわかりやすく罰則強化などを解説する 個人情報保護法「改正ポイント6点」、国際比較でわかりやすく罰則強化などを解説する 2022/06/23 2022年4月に個人情報保護法が改正された。個人情報の取り扱いが厳しくなり、企業に課される責任や義務、罰則が強化された。個人情報の取り扱いを誤れば法的な制裁だけでなく、社会的な信頼を失い、ビジネス継続すら危ぶまれることも考えられる。さらに日本の法律への対応だけでなく、海外に事業を展開する場合はその国の法律にも対応する必要がある。本稿では、2018年に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）や、直近では2022年6月に改正となったタイ個人情報保護法（PDPA）など、海外における個人情報保護法の内容と比較しつつ、日本における改正法のポイントを解説する。
記事 その他 「地銀の中堅社員」このままだと活躍できない？地銀復活に「人材育成」が超重要なワケ 「地銀の中堅社員」このままだと活躍できない？地銀復活に「人材育成」が超重要なワケ 2022/06/22 「少子高齢化」「低金利時代」「非金融機関の金融業界への参入の増加」など、地方銀行を取り巻く環境は厳しい状態が続いている。地方銀行再編の動きが活発化しつつある中、地方銀行に求められる“行員像”も変化してきた。今後、銀行員にはどのような能力が求められるのか、そのような銀行員をどのように育てれば良いのだろうか。新入行員研修のサポート業務に携わっている、ビジネスコンサルタントのラーニングプラットフォームソリューション部マネジャーの鵜飼裕志氏、営業本部 Relationship Management Sales Directorの松下泰大氏に話を聞いた。
記事 その他 創業70年の老舗企業が紙の経費処理を「20％削減」、その驚くべき理由とは？ 創業70年の老舗企業が紙の経費処理を「20％削減」、その驚くべき理由とは？ 2022/06/20 創業70年の歴史を持つ古紙リサイクル事業者、新井紙材。麻布十番にオフィスを構え、“ゴミであれば何でも相談できる”事業者として、首都圏を中心にビジネスを展開している企業だ。同社が属する古紙回収業界は、いまだに電話とFAXがコミュニケーション手段のメインで、経理業務では紙の対応に追われ、確認や整理に大幅に時間がかかっていたという。そんな老舗企業が経理業務を改善し、紙の請求書を20％削減。着実にデジタル化を進めている。同社はいかにして、経理業務の効率化を図ることができたのだろうか。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 案外うまくいかないRPA、失敗はどう巻き返す？ 運用見直す企業が続出のワケ 案外うまくいかないRPA、失敗はどう巻き返す？ 運用見直す企業が続出のワケ 2022/06/20 人手不足を解消し業務効率化を進める救世主として、近年、RPA（Robotic Process Automation）が注目を集めてきた。しかし、RPAブーム当初の見込みとは違った現実がある。導入したものの効果が得られずに運用を見直す企業が増えているのだ。なぜ運用に失敗してしまうのか。本記事ではその要因を探り、失敗事例からRPA運用上の課題解決法を考察する。
記事 IT業界・ITベンダー 内製化トレンドで「オープンソース活用」企業が増加、問われるベンダー・SIerの真価 内製化トレンドで「オープンソース活用」企業が増加、問われるベンダー・SIerの真価 2022/06/20 DX（デジタルトランスフォーメーション）や攻めのITを目指して、外部のIT企業の力を借りることなくOSS（オープンソースソフトウェア）やクラウドサービスをアジャイルに組み合わせてサービスを開発する企業が増えています。こうした変化に伴って、OSS推進団体が掲げてきた「OSSの利用促進」という錦の御旗やそれに基づく活動も、今後、修正が必要になってくるかもしれません。今回は、OSSに関わるプレーヤーの変化とOSS推進団体の今後の在り方を考えてみます。
記事 その他 デジタル庁と地域金融機関が進める“ぬくもりDX”とは？ なぜ「勝ち筋」になり得るのか デジタル庁と地域金融機関が進める“ぬくもりDX”とは？ なぜ「勝ち筋」になり得るのか 2022/06/17 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げたデジタル庁が2021年9月に発足して以降、“ぬくもりDX”というキーワードを使う地域金融機関が増えた。“ぬくもりDX”とは何か？どのような展望があるのか？ ダイナトレック取締役 佐伯卓也氏、千葉銀行 柴田秀樹氏キーエンスデータアナリティクス柘植朋紘氏、関西みらい銀行代表取締役 西山和宏氏、デジタル庁 大久保光伸氏が議論した。
記事 製造業界 「2022年版ものづくり白書」要点まとめ、製造業が取り組むべき「8つの重要課題」とは 「2022年版ものづくり白書」要点まとめ、製造業が取り組むべき「8つの重要課題」とは 2022/06/17 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2022年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2022年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で22回目となります。本稿では250ページ超におよぶ「2022年版 ものづくり白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 「デジタル田園都市国家構想」とは何か？ 推進交付金や会議体をわかりやすく解説 「デジタル田園都市国家構想」とは何か？ 推進交付金や会議体をわかりやすく解説 2022/06/16 政府は2022年6月1日、「第6回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想基本方針（案）」を公表し、施策の全体像をまとめた（6月7日に閣議決定）。2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じる。デジタル田園都市国家構想は、政府が「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略、そして、デジタル社会の実現に向けた重要な柱に位置づけている。同構想の概要を解説する。
記事 経営戦略 住信SBIが実践する「DX」がスゴイ、顧客をファンに変える“データ活用”術 住信SBIが実践する「DX」がスゴイ、顧客をファンに変える“データ活用”術 2022/06/15 デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みがあらゆる業界で浸透してきた昨今だが、それらの多くがITシステムや設備を導入するだけのいわゆるデジタル化にとどまっている。DXは本来、データ化された情報を基に新しいサービスや価値を創造して、イノベーションを起こすことが本質だ。こうした中、住信SBIネット銀行（住信SBI）では、その本質を正しくとらえてDXを進めることで、新規事業の展開や会社の成長につなげている。DXの具体的な取り組みと、成功の秘訣を住信SBI 企画部 部長代理の松丸剛氏が明かした。
記事 セキュリティ総論 「トヨタ工場停止」の教訓、“被害最小化”へのサプライチェーン攻撃対策とは？ 「トヨタ工場停止」の教訓、“被害最小化”へのサプライチェーン攻撃対策とは？ 2022/06/10 企業の「デジタル」への依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃もまた、大規模な被害の連鎖を引き起こしている。2022年2月にトヨタで14の新車工場がすべて停止した事件も記憶に新しいが、自社のみならず取引先にも被害を与えかねないサプライチェーン攻撃がその被害規模を増している。サプライチェーン攻撃についてどのように備えるべきか、情報セキュリティ大学院大学学長の後藤 厚宏氏が語った。
記事 AI・生成AI AI社会へ変革、自律分散型PDS（パーソナルデータストア）実現の衝撃 AI社会へ変革、自律分散型PDS（パーソナルデータストア）実現の衝撃 2022/06/10 データの時代といわれる今、世界では一部の大手IT企業がデータによる意思決定を独占的に行うことが問題視されている。一方の日本はDXが動き出しているものの、データの利活用についてはまだまだ遅れているのが現状だ。このままでは、今後のAIの社会実装にも障壁になりかねない。後発の日本が作るべきデータの共有基盤とはどういうものなのか。センシティブな問題をはらむPDS（パーソナルデータストア）はどう実現していくべきか。期待を集めるPLR（Personal Life Repository）とは。
記事 流通・小売業界 物流DXが進まない深刻すぎる「2つの弊害」、DXを“爆速させる” 6ステップとは？ 物流DXが進まない深刻すぎる「2つの弊害」、DXを“爆速させる” 6ステップとは？ 2022/06/09 労働人口の減少はどの業界でも明らかな課題として持ち上がっています。人口減少の傾向は今後も進行することが明らかであり、今までと同じ業務プロセス、同じ作業工数を必要としていては、安定的な企業活動を維持するのは困難になることが想定されます。特に物流倉庫をはじめとした労働集約型産業では一層の効率化に取り組むことが、経営効率および成長を図るために必須と言えます。一方、海外では進められている自動化や省人化といった業務革新が、日本国内で爆発的に実行されているわけではありません。今回は物流倉庫における物流DX推進と現段階で実現可能な業務革新策を検討します。
記事 情報共有 売上拡大の秘密、利益生むコールセンターに激変させた「バックオフィスDX」の実力とは 売上拡大の秘密、利益生むコールセンターに激変させた「バックオフィスDX」の実力とは 2022/06/08 Web通販を主軸に美容商品などを販売するアイムは、大きな成長を遂げている。これを支えているのがバックオフィスだ。自社で有するコールセンター業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることで、コロナ禍によるリモート環境下でも情報共有を円滑にし、オペレーターの持つ情報の平準化や応対品質の向上などにつなげている。いまではコールセンターがさらなる売上を生み出すプロフィットセンターとしても機能しているという。ではどのようにしてDXを推進したのか、アイム躍進の秘密に迫る。
記事 セキュリティ総論 Visionalの「セキュリティ」戦略、脆弱性管理の自動化で得た“驚きの成果”とは Visionalの「セキュリティ」戦略、脆弱性管理の自動化で得た“驚きの成果”とは 2022/06/08 働き方の変化やサイバー攻撃の巧妙化などで、セキュリティ対策の在り方・考え方は刻々と変化している。こうした状況の変化に応じて、多くの企業はツールの導入などに取り組んでいるだろう。しかしそれらの対策は本当に正しい方法なのだろうか。対策の考え方やツールの使い方を間違えれば逆にリスクを生む要因となってしまう。テクノロジーが変わり続ける時代のセキュリティ対策について、ビジョナル 執行役員 CISO 若井 大佑氏に聞いた。
記事 流通・小売業界 長期的な視野で設計が必要、流通・小売り業界の「止まった時計を動かす」システムとは 長期的な視野で設計が必要、流通・小売り業界の「止まった時計を動かす」システムとは 2022/06/08 社会基盤としてなくてはならない小売市場だが、その巨大な市場の中に、多種多様な商品、サプライチェーン、さらには消費財、物流との兼ね合いなど、さまざまな要因が絡み、なかなかDXが進んでいない。30年変わらずに来てしまったとも言われる小売、その変革のタイミングはまさに今だ。システムイノベーションセンター（SIC）の流通とシステム化分科会では、急速に加速する社会変化に対応し得る小売・流通機構のあり方を探っている。今後、20年と続けていける持続可能なシステムを作るためには何が必要か。
記事 経営戦略 なぜ今「Web3」？ 元ソニーのカリスマらが考える“GAFAM超え”の突破口とは なぜ今「Web3」？ 元ソニーのカリスマらが考える“GAFAM超え”の突破口とは 2022/06/06 2021年、世界的に有名な実業家であるイーロン・マスク氏がTwitterで「誰かWeb3を見たことある？ 僕は見つけられない」とツイートしたことが話題を呼んだ。影響力のあるマスク氏が話題のWeb3を否定し、分散技術は発展しないと予測したからだ。「たしかにWeb3はバズワードだが、彼の言葉は世間がWeb3を都合よく解釈しているという彼流の揶揄だ」と指摘するのは、ジャスミーの代表取締役社長 佐藤 一雅氏だ。同氏は「今、日本の産業界にとってWeb3が突破口になる」と語る。その確固たる理由とは何か。
記事 製造業界 ESG評価の低い企業はヤバイ？「ESG対応」を無視できない本当の理由とは ESG評価の低い企業はヤバイ？「ESG対応」を無視できない本当の理由とは 2022/06/06 企業にとって環境配慮の取り組みの重要性が増してきている。それは、企業のESGに対する取り組み度合いを見て、投資家が投資先企業を選ぶようになってきたからだ。ESG評価の低い企業は、投資対象からは外される時代が来たのだ。こうした中、日本企業はどのようにESGに取りくめば良いのだろうか。現在の日本企業の現状と課題、今後取り組む際に企業が注意すべきポイントなどについて、3名の専門家が議論した。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR なぜビジネスに「3D」「メタバース」が重要なのか？ その効果と成功の“要点” なぜビジネスに「3D」「メタバース」が重要なのか？ その効果と成功の“要点” 2022/06/03 顧客の要望が多様化・高度化する中、顧客体験が企業競争力をより大きく左右する時代となった。その中で広がりを見せているのが「3D」や「メタバース」だ。その活用はこれまで特定の企業に限られていたが、近年はあらゆる業界で広がりを見せている。しかし、一般的にはまだ「活用が難しいのでは？」といった先入観が存在するだろう。こうしたハードルをどう乗り越え、VR、AR、さらにはその先にあるメタバースの世界へと歩を進めればよいのか。弊媒体読者へのアンケートや事例などを交え、答えを探る。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流の全体最適とは？ アリババ「菜鳥」の事例とフィジカルインターネット 物流の全体最適とは？ アリババ「菜鳥」の事例とフィジカルインターネット 2022/06/03 1 コロナ禍で課題がより浮き彫りになっているのが私たちの生活を支える「物流」だ。これまでもドライバー不足が問題になっていたが、生鮮食料品や食事までオンラインでの買い物需要が爆発的に拡大し、現場は限界に近づいている。国内の中小の物流事業者は海外の巨大ロジスティクス企業による物流の効率化のしわ寄せを一手に引き受けているという状態だ。システムイノベーションセンター（SIC）のシステムモビリティ分科会が物流の全体最適として目指すべき形を探った。
記事 製造業界 八子知礼氏・福本勲氏らが激論、「DX未着手」が約6割……製造業DXが進まない根因とは 八子知礼氏・福本勲氏らが激論、「DX未着手」が約6割……製造業DXが進まない根因とは 2022/06/02 多くの企業がDXに取り組む中で、特に製造業においては「カーボンニュートラル」や「ESG」にどう配慮していくかが課題となっている。こうした中、製造業の経営から現場までに精通し、多くの企業のDX支援を行っている3人の専門家が、製造業におけるDX、そしてカーボンニュートラルの取り組みの現状と課題について議論した。
