契約工数をなんと“8割”削減、超速で仕事が進む「法務DXの実践術」を徹底紹介
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法務部門の業務の1つに、契約業務がある。しかし依然として紙の契約書が多く、法務での内容確認といった手続きも長い時間を要している。こうした中、電子契約書作成から、社内承認、契約締結までを電子化する電子契約に注目が集まっている。しかし作業の時間短縮などが期待されるところだが、作業ごとに異なるツールを導入して「かえって業務が煩雑になってしまった」といった声が聞かれる。そこで本稿では、法務部門の業務を効率化させる「電子契約」の実践ポイントについて紹介する。
（Photo/Getty Images）
電子契約で何が変わる？ メリット3点を解説
電子契約は、従来の紙と押印による契約締結に代わり、電子文書と電子署名で締結する契約を指す。主なメリットとしては、「締結コストの削減」「締結手続きの高速化」「業務の効率化」の3つが挙げられる。具体的に説明すると、「締結コストの削減」については送料と印紙税の削減が可能になる。印紙税については、印紙税法第2条に「（課税対象となる文書には）印紙税を課する」と規定されているが、電子文書には印紙税が課税されない。
また、「締結手続きの高速化」「業務の効率化」という契約締結のスピードは、紙の契約と比べると格段の差がある。紙の場合は合意した後に、契約書の印刷・製本・印紙貼付・押印・封入・送付という作業があり、契約締結までに数日から数週間かかる。一方、電子契約の場合にはすべてオンライン上で行え、早ければ数分で契約締結できる。
ではこのようなメリットを享受するにはどうすれば良いのだろうか。ここからは、電子契約サービスの選定ポイントから、実際に利用した際の作業事例などについて紹介する。
この記事の続き ＞＞
・電子契約ツールで確認したい「2つの選定ポイント」
・契約書の作成から承認までを超・効率化する「法務DX」
・相手企業との契約を“らくらく”締結する方法
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