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企業や経営の指南書とも言われる「コーポレートガバナンス・コード」。2021年6月に2回目の改訂がされ、「知的財産投資」について追記された。なぜ、知的財産投資が必要なのか、また企業が持続的に成長するためには、どのような投資戦略を立て、ガバナンス体制をどのように構成するべきか。内閣府知財投資検討会の審議に参加し、知財ガバナンス研究会などで研究を続けている、知財・無形資産 経営者フォーラム 事務局長の菊地修氏が語った。
日米の競争力の差はいつ、なぜ生まれたのか？
菊地氏は、東芝やACCESS、ナブテスコなどで、知財経営戦略などを構築・実践してきた。その経験を生かし、現在はHRガバナンス・リーダーズのフェローとして、日本企業の競争力や成長力を高める活動をしている。
菊地氏は米国のS&P500と日経225の企業において、企業価値として評価される資産の違いを指摘する。米国では約9割が無形資産の価値で企業を評価しているが、日本では3割程度だ。
「欧米では知財・無形資産が経営の柱であり、自分たちの「稼ぐ力の源泉」であると考えています。これを獲得し、事業で活用し、競争優位を発揮する、という一連の流れを戦略的に実行しています」（菊地氏）
一方、日本企業はどちらかというと、自分たちの開発成果やノウハウを知財権として確保し、他社から侵害されないように防衛策として講じてきた傾向がある。戦略的に知財・無形資産を活用してこなかったがために、競争力で差をつけられ、「失われた30年」と言われる低成長の時代を迎えている。
「逆に言えば、日本の人材や知財などの無形資産の価値が正しく評価されれば、株価が3倍に上がる可能性もあると思います。無形資産をいかに「稼ぐ力」として活用するか、また投資家などにいかにその事業価値を認知してもらうかが大変重要になります」（菊地氏）
菊地氏は米国のS&P500と日経225の企業において、企業価値として評価される資産の違いを指摘する。米国では約9割が無形資産の価値で企業を評価しているが、日本では3割程度だ。
「欧米では知財・無形資産が経営の柱であり、自分たちの「稼ぐ力の源泉」であると考えています。これを獲得し、事業で活用し、競争優位を発揮する、という一連の流れを戦略的に実行しています」（菊地氏）
一方、日本企業はどちらかというと、自分たちの開発成果やノウハウを知財権として確保し、他社から侵害されないように防衛策として講じてきた傾向がある。戦略的に知財・無形資産を活用してこなかったがために、競争力で差をつけられ、「失われた30年」と言われる低成長の時代を迎えている。
「逆に言えば、日本の人材や知財などの無形資産の価値が正しく評価されれば、株価が3倍に上がる可能性もあると思います。無形資産をいかに「稼ぐ力」として活用するか、また投資家などにいかにその事業価値を認知してもらうかが大変重要になります」（菊地氏）
この記事の続き ＞＞
・「コーポレートガバナンス・コード」改訂で「知財投資」が追記された本当の理由
・日本企業の価値を向上させる「5つの原則」と「7つのアクション」
・株価3倍の成長を遂げたナブテスコは何をしたのか？
・「コーポレートガバナンス・コード」改訂で「知財投資」が追記された本当の理由
・日本企業の価値を向上させる「5つの原則」と「7つのアクション」
・株価3倍の成長を遂げたナブテスコは何をしたのか？
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