電帳法「対応済」企業はわずか3分の1…インボイス制度による業務増加にどう対応？

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電帳法「対応済」企業はわずか3分の1…インボイス制度による業務増加にどう対応？

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2023/03/27 掲載

電帳法「対応済」企業はわずか3分の1…インボイス制度による業務増加にどう対応？

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電子帳簿保存法（電帳法）の宥恕（ゆうじょ）措置の終了、インボイス制度の開始まであとわずかとなった。そして2022年12月、「2023年度税制改正大綱」が発表され、電帳法、インボイス制度ともにいくつかの改正が行われている。企業が対応すべき内容にも変化が見られそうだ。また制度には対応済みだとしても、課題となるのが、業務量増加への対策である。ここでは、税制改正大綱での改正ポイントを整理しつつ、いま企業が考えるべきこと、実行すべきことを解説する。

2023年度税制改正大綱による電帳法・インボイスの改正ポイントとは？

（Photo/Shutterstock.com）

残り1年でも「対応済み」企業はわずか3分の1…

　電帳法の宥恕期間終了（2023年12月末）まで残り1年を切った。インボイス制度の開始（2023年10月）まではさらに短い。経理業務に大きいインパクトを与える法改正がいよいよ間近に迫ってきたわけだが、企業の対応状況は二分している。

　調査によってバラツキはあるが、個人やフリーランスを除く中小企業以上の場合、おおむね1/3が対応済み、1/3がシステム等も含めて検討中、残り1/3が手つかずのまま会計事務所からの指示を待っている状態という。

　傾向として、大手企業ほど対応済みが多く、規模が小さくなるほど未対応の割合が増える。また、都市部ほど対応企業が多く、地方にいくほど減っていく。こうした企業規模・地域による違いはあるものの、これから対応する企業、未対応の企業がまだまだ多いのが現実だ。

　こうした中2022年12月、政府は「2023年度税制改正大綱」を発表し、電帳法とインボイス制度の改正を発表した。一部には「要件が緩和されて楽になる」といった報道もあるが、本当にそうなのか。ここからは改正点を紹介しつつ、いま企業が取るべき対応について解説する。

この記事の続き＞＞
・2023年度税制改正大綱の“押さえるべき”ポイントとは
・むしろ業務量は増える？インボイスと電帳法を同時に考える必要性
・これからの経理業務に超重要な「ある仕組み」