双日担当本部長が語る「法務DX」とは？ 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」

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双日担当本部長が語る「法務DX」とは？ 30年の経験を経て判明した「本質」「目指す姿」

総合商社として、自動車や航空産業、プラント、エネルギー、金属資源などのさまざまな分野のビジネスを国内外で手掛ける双日。グローバル化や業務の多様化への対応に多くの企業が苦慮する中で、同社も同様の課題を抱えており、その対応策として、データやテクノロジーの活用が必須であるととらえ、現在では社長主導のもとDXに取り組んでいる。双日法務部もDX化に取り組んでおり、米国やインドネシアなどで法務やコンプライアンスの業務に携わり、現在はCCO兼法務・内部統制担当本部長を務める守田達也氏に、その取り組みを聞いた。

広がり続ける法務の業務範囲

　企業の中で法務部門がカバーする業務領域は大きく広がっている。たとえば双日でも守田氏が入社した30年前は、契約書や交渉の支援、ビジネスの法的紛争の解決といった業務しか行っていなかった。だが、そうした状況は変わりつつある。

　業務範囲の拡大が始まったきっかけは、コンプライアンスへの対応だ。当社は、賄賂などの腐敗に対する防止プログラムの規定の導入、社内の問題に対応するホットラインの整備などに始まり、最近では個人情報の保護や公益通報者保護法などへ対応すべく、コンプライアンス体制を更に充実化させ、機能を高める必要が出てきている。又、コンプライアンスの問題が起きれば、その問題に対処する部隊も必要になる。この部隊も同社では法務部が担っている。

　また、時代が進むにつれて、会社のガバナンスや安全保障・国際制裁への対応も求められるようになってきた。たとえば、現在も続いているロシアのウクライナ侵攻。ロシアに対して国際的な制裁が課され、日本も追随擦る中、双日が行うトレードにもさまざまな規制がかかる。かかる変遷する規制への対応は必須であり、このチェックも法務部が担う必要がある。

　上記コンプライアンスの高まりの中、現在では法務部のリソースの半分がコンプライアンス分野に割かれている。

　その他コーポレート・ガバナンス体制、SDGsへの対応なども法務部の業務拡大の理由の1つである。

　ちなみに双日ではCO2の排出量削減に取り組んでおり、いずれはネットゼロ（温室効果ガスの排出量と除去量が同じ量になっている状態）を目指す予定だ。ガバナンス・SDGsにおける社会的要求の多様化・高まり、法規制の複雑化に伴い、法務部の業務も高度化・増加しているのが現状だ。

　このように、法務部門に課せられるさまざまな業務を対応しながら企業として今後も生き残るためには、DXによって抜本的な業務改革を推進していく必要がある。この課題に向けて双日はどのような取り組みを進めているのか。

この記事の続き＞＞

・時代とともに業務の複雑化が進む法務部門

・双日が考えるDXのコンセプトと、陥りがちな失敗とは

・法務DXにおける市場とユーザー企業の課題