記事 地方自治体・地方創生・地域経済 自治体DX～デジタルは「地方創生」「東京一極集中」の救世主となるか 自治体DX～デジタルは「地方創生」「東京一極集中」の救世主となるか 2023/12/16 1 コロナ禍で一気に加速した自治体DXだが、コロナ明けの今、どのような現状にあるのか。地方・地域の生存戦略、生成AIの活用、政府が主導するガバメントクラウドの進捗などについて、当事者の自治体はもとより、デジタル庁や総務省などの関係省庁、有識者などの声を直接取材した。
記事 経営戦略 キリン・三菱電機・テルモのイノベーターの共通点、「強すぎる」2つの思考法とは キリン・三菱電機・テルモのイノベーターの共通点、「強すぎる」2つの思考法とは 2023/12/15 1 革新的な製品や技術を開発したイノベーターたちは、一般的な人材とは異なる思考・行動に基づいてイノベーションを起こしています。彼らの思考・行動の元となるのは、「コンセプト」と呼ばれる問題解決への答えです。キリンや三菱電機など、日本を代表する企業で革新を巻き起こしてきたイノベーターたちは、一体どんなコンセプトを持っていたのか。彼らにインタビューして聞き出した、イノベーションの「源泉」に迫ります。
記事 AI・生成AI 生成AIで「勝者はマイクロソフト」は変わらない、クラウド市場での躍進が続くから 生成AIで「勝者はマイクロソフト」は変わらない、クラウド市場での躍進が続くから 2023/12/14 OpenAIの“お家騒動”を巡り、結局「勝者」は誰だったのかを問う報道は多い。当初、圧倒的な勝者とみられていたマイクロソフトとサティア・ナデラCEOだが最終的に、OpenAIの社員は誰一人としてマイクロソフトに移籍しなかったため、「当て馬にされただけ」との評価も聞こえてくる。しかし、今や「本業」であるクラウド市場に目を向けるとまったく違う風景が広がる。生成AIトレンドの追い風に乗ったマイクロソフトはアマゾン（AWS）の牙城で躍進を続け、市場シェアを伸ばしているのだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 2023/12/14 DXの取り組みを進める自治体は多いが「時間」を起点にしたDXを進めようとしているのが横浜市だ。「市役所に来庁する市民の時間や行政サービスを処理する職員の時間がどれだけ削減（還元）できるのか」を起点とし、イノベーションによる新たな行政サービスを生み出していこうという思いが「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」という「横浜DX戦略」に定められている。横浜市のDXの基本方針や具体的な施策の取り組み、生成AIをはじめとする最新テクノロジーの活用について話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM DX失敗は人材育成が原因か？ 成功させたいなら「6つのスキル」を組織でカバーせよ DX失敗は人材育成が原因か？ 成功させたいなら「6つのスキル」を組織でカバーせよ 2023/12/13 最近、筆者の元には「AIを活用できるデータサイエンティストを育成したい」といった声や相談が増えてきました。DXを進める中で、ノーコードやローコードのプランニングツールなどを導入しても思うように成果が出ない、といった失敗を経験するからでしょう。ですが、人材育成を進める前に、どのような人材にどのような役割やスキルを担ってもらうか見極めることが大切です。これがDX推進のとても重要なポイントとなります。今回は、ダイキン工業やLIXILの事例を紹介しながら、DX推進のための考え方を整理します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ“AI活用”が進まない？ 生成AIブームの裏で悶絶してる「地方自治体の切実事情」 なぜ“AI活用”が進まない？ 生成AIブームの裏で悶絶してる「地方自治体の切実事情」 2023/12/13 ChatGPTを始めとした生成AIは世界的なブームとも言える状況となった。市場競争を勝ち抜くために世界中の企業が積極的なAI活用に取り組む一方、市場競争とは無縁と思える日本の地方自治体においても、今やAI活用は重要な課題となっている。事実、「AI導入済み」の自治体はわずか5年で大きく数を伸ばした。だがその実態は、DX全般と同様に、「取り組みが進んでいる」とは言い難い状況だ。それはなぜなのか。そのいくつかの理由について、自治体の実情とともに考えてみる。
記事 金融業界グローバル動向 Web3は「もうオワコン」か？ バイナンス巨額罰金後の「価値」とは Web3は「もうオワコン」か？ バイナンス巨額罰金後の「価値」とは 2023/12/13 ついに暗号資産交換業最大手のバイナンスが白旗を上げた。11月21日、チャンポン・ジャオCEOは、米国のマネーロンダリング法違反について罪を認めて辞任を発表した。同社は制裁金として、総額43億ドルを支払い、ジャオCEO自身も5000万ドルを支払う。FTXの破綻に続き、いよいよWeb3は終わりを迎えてしまうのか。その中でも残り続けるものがあるという。
記事 セキュリティ総論 中部地方は「セキュリティ意識」が高い？中部電力の“ある活動”が生んだ凄い変化 中部地方は「セキュリティ意識」が高い？中部電力の“ある活動”が生んだ凄い変化 2023/12/12 近年、サイバー攻撃は多様化・高度化し続けており、次々に新しい攻撃手法が登場するような状況にある。そうした中で、セキュリティ対策に求められるのが、企業間のサイバー攻撃に関する情報共有だ。中部電力や中部電力パワーグリッド（以降、２社合わせて同社）では、地域住民や企業を巻き込み、サイバー攻撃に関する情報共有をする仕組みづくりを進めている。今回は、同社が進めるセキュリティ対策のプロジェクトの全貌に迫る。
記事 セキュリティ総論 止まぬサイバー攻撃…マイクロソフト・オラクル・ TIS が考えるマルチクラウドセキュリティ対策 止まぬサイバー攻撃…マイクロソフト・オラクル・ TIS が考えるマルチクラウドセキュリティ対策 2023/12/12 サイバー攻撃は一向に止む気配はなく、毎週のように大きなインシデントがニュースで取り上げられている。一方で、企業はDX推進のため以前よりも積極的にクラウドを活用しており、マルチクラウド化によって拡大した「アタックサーフェス」に対し万全のセキュリティ対策を施すのはますます困難となっている。こうした厳しい状況に対し、マイクロソフト、オラクルのようなクラウド事業者はどのような回答を持つのか。そして、ユーザー企業には何ができるのか。
記事 AI・生成AI 「ウソ」だらけの生成AI時代、明治大・湯淺教授に聞く「世界と日本の“情報”防衛論」 「ウソ」だらけの生成AI時代、明治大・湯淺教授に聞く「世界と日本の“情報”防衛論」 2023/12/12 いま最も期待を集めるテクノロジーといえば生成AIだろう。だが、その可能性を手放しで喜んでいるわけにもいかない。その良い一例が、サイバー攻撃の1つである「ディスインフォメーション（悪意を持って広められる偽情報）」への悪用だ。社会全体における情報の信頼性や安全性を損なわせる可能性が高いため、各国で早急な対策を進めている。そこで今回、情報セキュリティの最前線に詳しい明治大学 公共政策大学院 ガバナンス研究科 専任教授の湯淺 墾道氏に、各国における規制動向や日本の課題について語ってもらった。
記事 政府・官公庁・学校教育 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 2023/12/12 1 東北地方で仙台に次ぐ第2位の経済規模を誇る福島県郡山市。同市が20年以上にわたって進めてきたデジタル化施策の成果が徐々に出始めている。前編ではその取り組みの詳細と成果について紹介したが、後編となる今回は郡山市の新たな挑戦について焦点を当てる。また、同市がこれだけの成果を積み重ねられている理由を探ると、自治体だけでなくすべての組織のDXに通じる「4つのポイント」が見えてきた。
記事 AI・生成AI アルトマンvsイーロン・マスク、「OpenAIお家騒動」で開戦のワケ、裏には根深い因縁も アルトマンvsイーロン・マスク、「OpenAIお家騒動」で開戦のワケ、裏には根深い因縁も 2023/12/11 OpenAIで起こった突然のサム・アルトマンCEOの解任・復帰騒動。日本でも大きな話題を呼び、連日報道されたのは記憶に新しい。実はそのOpenAIの創設メンバーに名を連ねていたのが、テスラの総帥として知られるイーロン・マスク氏だ。OpenAIとは根深い因縁があり、現在はOpenAIのChatGPTに対抗して、対話型AIのGrokを開発、12月から提供を開始している。そんなマスク氏は、ライバルとなったOpenAIの一連の騒動をどう見たのか。その言動を追った。
記事 株式・債券市場・資金調達 2023年急上昇のAI銘柄、それでもまだ「過小評価」されているAI企業3社はどこ？ 2023年急上昇のAI銘柄、それでもまだ「過小評価」されているAI企業3社はどこ？ 2023/12/11 ChatGPTが一般公開されてから1年が経過した。その後のAIブームは株式市場に大きな上昇をもたらし、いまも大きな期待を抱かせている。この間、AI関連企業の株価は大きく上昇したが、いまだ過小評価されている企業もある。米モーニングスターのアナリストらが、過小評価されているAI関連株3銘柄を、無視できない有力AI企業株2銘柄と合わせて解説する。
記事 半導体 NVIDIA Jetsonとは何か？ロボティクス分野でも飛躍、NVIDIAが変える「エッジAI」市場のゆくえ NVIDIA Jetsonとは何か？ロボティクス分野でも飛躍、NVIDIAが変える「エッジAI」市場のゆくえ 2023/12/09 生成AI関連で大躍進を遂げているNVIDIAだが、ロボティクス分野でも存在感を高めている。エッジAIデバイス「NVIDIA Jetson」を活用したロボット開発の取り組みが増加しているからだ。多くのロボティクス企業が、NVIDIAによって開発された「NVIDIA Jetson」を活用し、無人走行する自動車や船舶を開発、それらが現実世界で実用化され始めている。NVIDIA Jetsonとはどのようなデバイスか、ロボティクス分野での現状を踏まえて解説しよう。
記事 セキュリティ総論 S&J三輪氏が解説「サイバーセキュリティ経営」の肝、実践企業に“絶対いる人材”とは？ S&J三輪氏が解説「サイバーセキュリティ経営」の肝、実践企業に“絶対いる人材”とは？ 2023/12/08 社会情勢の変化や働き方の多様化、そしてAIをはじめとするテクノロジーの目覚ましい進展など、ビジネスを取り巻く環境が大きく変化する中、企業のセキュリティ対策も転換期にある。今やセキュリティ対策は、“現場任せ”ではなく、経営者も積極的にリーダーシップをとるべき分野である。企業が見直すべきセキュリティの課題や、解決の足掛かりとなる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」について、S&J 代表取締役社長 三輪信雄氏が解説する。
記事 AI・生成AI 「マイクロソフトはCopilotの会社である」Microsoft 365は何がどう変わるのか？ 「マイクロソフトはCopilotの会社である」Microsoft 365は何がどう変わるのか？ 2023/12/08 1 マイクロソフトは米国時間の11月15日から開催された「Microsoft Ignite 2023」にて、同社の今後の取り組みに関するロードマップや製品の新機能について発表を行いました。イベントの期間内には100を超える新機能や新サービスが発表されましたが、その多くはAIを活用したCopilotに関する取り組みでした。自らを「マイクロソフトはCopilotの会社である」と呼び、これからもCopilotに注力していく姿勢をアピールしました。本稿では特にMicrosoft 365に関するCopilotのアップデートを取り上げ、Microsoft 365ユーザーが注視すべきポイントについて紹介していきます。
記事 為替 物価上昇で「生活苦」でも…ストライキすら起こせない“日本人の未来”が超ヤバい理由 物価上昇で「生活苦」でも…ストライキすら起こせない“日本人の未来”が超ヤバい理由 2023/12/07 日本でもインフレが顕著になってきたことから、国民の生活環境が大きく変化している。これまでの日本社会は我慢が美徳とされ、耐えることで何とかなった面も多かったが、インフレ時代にはその常識は通用しなくなる。新しい時代に向けた基本的な価値観の転換が必要である。
記事 デジタルツイン 「顧客のデジタルツイン」とは何か？2つの施策パターン、エヌビディアら先進事例を解説 「顧客のデジタルツイン」とは何か？2つの施策パターン、エヌビディアら先進事例を解説 2023/12/07 現実世界を仮想空間上に再現する「デジタルツイン」の利用が本格化している。これまでは、モノや建物、都市などを仮想空間上に再現してシミュレーションなどに活用する例が目立っていたが、現在新たに注目され始めているのが「顧客のデジタルツイン」だ。新たな顧客体験価値を生むという「顧客のデジタルツイン」とは何か。ガートナー ディスティングイッシュト バイスプレジデント,アナリストのドン・シャイベンライフ氏が、最新の活用事例とともに活用のポイントを解説する。
記事 製造業界 ダイハツが実現する「DXとAI推進」、短期間でのAI人材育成と全社活動が成功したワケ ダイハツが実現する「DXとAI推進」、短期間でのAI人材育成と全社活動が成功したワケ 2023/12/06 長らく日本経済をけん引してきた製造業は、現在、デジタル化の遅れが指摘されている。そんな中、ダイハツでは一足早く、2017年にAI活用を開始した。メンバー3人のワーキングチームから始まった取り組みが、今では全社に広がり、DXやAI推進が全社活動となっている。そこで、ダイハツにおけるDX推進やAI活用事例、教育ワークフローについてダイハツ工業 DX推進室データサイエンスグループ 兼 東京LABOデータサイエンスグループ グループ長の太古 無限氏に話を聞いた。
記事 金融業界グローバル動向 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 2023/12/06 2023年11月15～17日、国際展示場の全ホールを使って開催されたシンガポールフィンテックフェスティバル（Singapore FinTech Festival：SFF）は、昨年（2022年）を上回る150ヶ国から6万6000人が参加、970人の登壇者によって活発な議論が展開された。今年は、日本からの参加者も増えており、2024年3月に予定されている「Japan FinTech Week」開催に向けて、海外参加者にアピールする機会にもなった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福島県郡山市の「地味にスゴイDX」、地方が「少子高齢社会」で生き残るヒントとは 福島県郡山市の「地味にスゴイDX」、地方が「少子高齢社会」で生き残るヒントとは 2023/12/06 1 多くの地方自治体が人口減少・少子高齢化といった厳しい現実と戦っている。東北地方で仙台に次いで第2位の経済規模を誇る福島県郡山市もその1つだ。同市では、待ち受ける働き手不足社会に備えるために、20年以上にわたって行政機関のデジタル改革に取り組んできた。その取り組みが今、少しずつ成果を出し始めている。長年にわたって同市のデジタル化施策に携わってきたキーパーソンに話を聞いた。
記事 製造業界 三井化学のDXの裏側、2030年に営業利益2500億へ…次世代の化学プラントの在り方 三井化学のDXの裏側、2030年に営業利益2500億へ…次世代の化学プラントの在り方 2023/12/05 国際化やデジタル化への対応の遅れ、あるいはサプライチェーンリスクやカーボンニュートラルなど、新たな課題に成長を阻まれ、競争力を失いつつある日本の製造業。その起死回生の鍵となるのは、やはりDXだろう。創業110年余の総合化学メーカー、三井化学もまた、DXを軸とした事業改革に挑む日系企業の1つだ。世界規模の社会課題を解決するグローバル・ソリューションパートナーを目指す同社CDOの三瓶 雅夫氏に、新長期経営計画「VISION 2030」にもとづくDX戦略の具体的な取り組みについて聞いた。
記事 コンプライアンス総論 検索市場の「グーグル独占」は何が問題か？ 日本も米国も“負けても戦う”真の狙い 検索市場の「グーグル独占」は何が問題か？ 日本も米国も“負けても戦う”真の狙い 2023/12/04 検索市場で圧倒的な1強であり続ける米グーグル。そんなグーグルに対し、日本の公正取引委員会は10月、検索市場での独占禁止法違反の疑いで審査を始めた。これに先立つ9月には、米司法省が検索市場における反トラスト法違反の疑いでグーグルを提訴した裁判の審理が始まった上、10月には新たに「デジタル広告市場で支配力を濫用した」として司法省が新たな訴訟を提起している。しかし、その両方において司法省の勝算は高くないとの見方が米国では主流だ。グーグルは本当に市場を独占していると言えるのか、日本への影響はどうなるのか。
記事 金融業界 〈みずほ〉の金融DXが業界を驚かせる理由、全社導入された〈みずほ〉版ChatGPTの全貌 〈みずほ〉の金融DXが業界を驚かせる理由、全社導入された〈みずほ〉版ChatGPTの全貌 2023/12/04 昨今、生成AIをはじめとするテクノロジーの発展が目覚ましく、さまざまな業界の企業・団体が利活用に取り組んでいる。そうした中、金融業界でもテクノロジーの活用に先進的に取り組むみずほフィナンシャルグループでは、顧客体験（UX）の向上、社会課題の解決などを目的に、ブロックチェーンやメタバースなどを活用したサービスを構築・展開してきた。同グループは、どのように先端技術を取り入れ、どのような成果を出しているのだろうか。同グループの金融DXの全貌に迫る。
記事 AI・生成AI AIの「創造」は人間を超越するのか？ 実体験と理解・創造の“深すぎる”関係とは AIの「創造」は人間を超越するのか？ 実体験と理解・創造の“深すぎる”関係とは 2023/12/04 人間は多くの場合、記号や法則・概念などを実体験に結び付けて理解する。多くの場合、創造活動においても同様だ。しかし、真の創造は、実体験に結び付かない理解から生まれる。これを、創造活動ができないと言われるAIに置き換えると何が考えられるだろうか。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR 技術予測：AI全盛期の「Meta Quest 4」がいよいよ“革命的ヘッドセット”になる理由 技術予測：AI全盛期の「Meta Quest 4」がいよいよ“革命的ヘッドセット”になる理由 2023/12/04 10月に発売された「Meta Quest 3」は処理速度と解像度が上がったことで、MR（複合現実）が実用的となり、ゲームユーザーやVR SNSユーザー以外にとっても、PCやスマホの次に買うべきデバイスと言えるほどの実用性のポテンシャルを備えた製品となった。実際、前回も触れたとおり、筆者はVR内の仮想スクリーンを使って業務を行い、動画の視聴などもしており、PCやスマホの代わりとしてもMeta Quest 3を使い始めている。素晴らしい製品に仕上がっているだけに、「Meta Quest 3の次」がどうなるか期待したくなる。そこで、気の早い話だが、現在公開されている情報や技術資料などを元に、次世代の「Meta Quest 4（という名称になるのかも不明だが）」の発売時期や性能、世の中に与えるインパクトなどを大胆に予測してみたい。
記事 収入・給与 なぜ富士フイルムは高年収？「平均年収1000万超え企業」の突出した“指標”とは なぜ富士フイルムは高年収？「平均年収1000万超え企業」の突出した“指標”とは 2023/12/01 物価高騰が続く中、なかなか賃金上昇が期待できない状況が続いている。そうした中、自身の生活を豊かにするための1つの選択肢が、転職・副業を通じた収入アップだ。本連載では、製造企業の高年収企業は何をしている企業なのか、なぜ高年収なのかをキャリアの専門家・木上氏の視点から解説する。今回は、平均年収1000万円を超える富士フイルムを取り上げたい。
記事 地銀 なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか？ 常識を歪ませる“世界のある事実” なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか？ 常識を歪ませる“世界のある事実” 2023/12/01 日米の金融政策が重大な転換点を迎えつつある。米国は金利上昇が打ち止めになるのか見定めるタイミングに差し掛かっており、一方の日本はいよいよゼロ金利の解除を視野に入れ始めた。日米の金融政策の違いは為替に大きな影響を与えるだけでなく、株価にも大きな影響を及ぼすだろう。
記事 AI・生成AI Microsoft Security Copilotを解説、生成AIの活用はセキュリティに変革をもたらすのか Microsoft Security Copilotを解説、生成AIの活用はセキュリティに変革をもたらすのか 2023/12/01 1 マイクロソフトはOpenAIの大規模言語モデルをベースとしたBingやWindows Copilotなどの生成AIサービスをリリースしている。Microsoft Security Copilotは、そのうち、XDRやSOCオペレーションを支援するための生成AIセキュリティツールである。現在パートナーや早期アクセスプログラム参加者に向けたクローズドベータとして一部でのフィールド検証が行われている。セキュリティ対策のアドバイスをくれるデモ動画なども流れており、セキュリティ関係者には気になる存在だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「デジタル化だけ」は超危険、地方自治体のDXで「アナログ併用」が必須の深刻根因 「デジタル化だけ」は超危険、地方自治体のDXで「アナログ併用」が必須の深刻根因 2023/11/30 地方自治体のDXが大きな前進に向けて動き出した。窓口手続きのデジタル化やデータドリブンな行政経営、生成AIの活用などを実現する事例もすでに現れ始めている。一方で、さまざまな課題に直面する自治体も多い。今後の自治体DXはどう発展していくのか。地方自治体DXの旗振り役を務める総務省の君塚明宏氏とNTTデータ経営研究所の大野博堂氏に話を聞いた。
