記事 収入・給与 賃上げ続くも「財布の紐が堅い」世代とは？見えてくる“日銀が利上げしなかった”ワケ 賃上げ続くも「財布の紐が堅い」世代とは？見えてくる“日銀が利上げしなかった”ワケ 2025/03/31 8 2025年の春闘では、労働組合が提示した要求を会社側がそのまま受け入れる「満額回答」が相次ぎ、2年連続で5％を超える平均賃上げ率が続いたが、3月の日銀の金融政策決定会合では、金融政策を維持し政策金利を0.5％で据え置くこととなった。賃金が増加し消費が拡大すれば、利上げが実施される可能性が高まるが、現状は、5％超の賃金上昇が2年継続しているものの「個人の消費」が拡大していない。その原因とは？
記事 キャリア形成 日立・ローソンも導入、ジョブ型雇用は日本に根付く？揺れる採用と4つの課題 日立・ローソンも導入、ジョブ型雇用は日本に根付く？揺れる採用と4つの課題 2025/03/12 8 今年も間もなく新社会人が誕生する4月を迎えるが、これまでの新卒一括採用とは異なる「ジョブ型」の話題も、大手の雇用を中心に聞かれるようになっている。政府もジョブ型の導入に前向きな中、いよいよ日本にもジョブ型雇用の波が訪れるのか。
記事 キャリア形成 【波紋】どうなる「年金改革」現役世代は負担増、企業も倒産の危機？ 【波紋】どうなる「年金改革」現役世代は負担増、企業も倒産の危機？ 2025/02/18 6 厚労省の年金制度改正案が波紋を広げている。今回の改正案は、従来の年金制度とは異なり、パートタイマーを含む短時間労働者への厚生年金加入対象拡大や、基礎年金の給付水準向上を目指すなど、多岐にわたる内容を含む。しかし、これらの変更に伴う負担増が企業や労働者に与える影響は計り知れず、現役世代と高齢者の双方にとってのメリットとデメリットが議論の中心となっている。果たして、この制度改正は日本の年金制度をより強固なものにするのだろうか、それとも新たな課題を生むのだろうか。
記事 キャリア形成 本当に意味ある？東京都の「週休3日制」、次々と浮かび上がる「懸念の声」 本当に意味ある？東京都の「週休3日制」、次々と浮かび上がる「懸念の声」 2025/01/10 11 東京都が大胆な一歩を踏み出した──小池 百合子都知事が12月3日の所信表明演説で発表した「週休3日制」の導入である。単なる休みの増加にとどまらず、働き方改革の切り札として女性の活躍促進を目指すこの取り組み。だが、行政サービスの質や非常勤職員への影響といった課題も浮上している。東京都の試みが成功を収めるために必要な条件とは何か。多様な働き方の可能性を探る。
記事 収入・給与 「103万円の壁」は何が問題なのか？ どう変わろうとしているのか？ 「103万円の壁」は何が問題なのか？ どう変わろうとしているのか？ 2024/11/14 31 国民民主党が、基礎控除などの控除額を103万円から178万円まで引き上げるという大規模な減税策を提示したことから、「103万円の壁」に代表される、いわゆる「年収の壁」が注目を集めている。年収の壁は複数あり、実はこの問題を解決するのは容易ではない。壁の問題について分かりやすく解説する。
記事 収入・給与 もうすぐ賃金上昇に向かう？「最低賃金1,500円」の生み出す効果とは もうすぐ賃金上昇に向かう？「最低賃金1,500円」の生み出す効果とは 2024/10/23 28 解散総選挙において与野党揃って「最低賃金1,500円」を掲げたことで、賃金の大幅引き上げが現実的課題となってきた。体力のない企業にとっては厳しい時代であり、中小企業を中心に、企業の再編が加速する可能性がある。
記事 AI・生成AI AIによる「現代の奴隷制度」がヤバすぎる、時給300円、精神的ダメージでPTSDも AIによる「現代の奴隷制度」がヤバすぎる、時給300円、精神的ダメージでPTSDも 2024/10/08 17 生成AIをはじめ、AIには学習データやその修正が必要になる。また不適切な投稿を見極める行為も必要だ。それを行うコンテンツモデレーターとして、ビッグテック含めた多くの企業が新興国・途上国の「クラウドワーカー」を雇っているのはご存じだろうか。雇用している側は雇用拡大や投資をうたうが、実はこれらの労働者は「現代の奴隷」とも呼ばれている。給与・労働時間ともに搾取され、不適切なコンテンツを目の当たりにし、精神的不調に苦しむという。
記事 収入・給与 「隣の人」の給与がわかるほうがいいのか？ 給与「透明化」のメリット・デメリット 「隣の人」の給与がわかるほうがいいのか？ 給与「透明化」のメリット・デメリット 2024/10/03 14 アジアの若者たちがSNSを通じて給与の透明化に向けて声を上げ始めている。給与の公開は、職場の公平性向上や企業ブランドの強化につながる反面、転職や人材流出のリスクもはらんでいる。一方、平均より高い給与をもらっている42％の人が自分は低いと誤解しているというデータもあり、公開していないことが「不信」を招く結果にもつながっている。各国、特にアジアの若者が挙げはじめた声を紹介しつつ、企業側の視点で給与の透明性を高めるメリットとデメリットについて見ていこう。
記事 収入・給与 日本はなぜ「給与の透明性が低い」のか？ 世界で進む「公開義務化」の流れ 日本はなぜ「給与の透明性が低い」のか？ 世界で進む「公開義務化」の流れ 2024/09/27 4 話題にすることがタブー視されてきた給与の問題。欧米では給与の「透明化」が急速に進んでおり、カリフォルニア州やニューヨーク州では2023年に求人で給与の幅を公開することが義務化された。一方、日本では2022年に「男女の賃金差異」の公開が義務化されたものの、G7で「最も不公平な賃金格差」が依然として存在しており、給与の透明化には遅れがみられる。実際にどの程度「不公平」なのか。なぜこうしたことが起きるのか。
記事 収入・給与 日本と「違いすぎて泣ける」米フリーランス事情、超高時給の意外な「ある職種」とは 日本と「違いすぎて泣ける」米フリーランス事情、超高時給の意外な「ある職種」とは 2024/09/05 1 働き方の多様化により、日本でもワークスタイルの1つとして普及してきているフリーランス。日本よりも圧倒的にフリーランスが普及している米国では、特に高度専門職の需要が高まっており、時給250ドル（約3万8,600円）にのぼる求人も提示されている。それらを詳しく見ると、直近の東京都知事選挙でも注目を集めた、「ある分野」の専門職などが人気のようだ。一体その職種とは何か。同国のフリーランス事情について、AIとの競合事情も交えて解説する。
記事 キャリア形成 SNS炎上で「フリーアナウンサー契約解除」は過剰反応？ビジネス視点で見る問題の本質 SNS炎上で「フリーアナウンサー契約解除」は過剰反応？ビジネス視点で見る問題の本質 2024/08/23 2 女性のフリーアナウンサーが男性の体臭に関する発言をSNS上で行い批判が殺到、所属事務所から契約解除されたことが波紋を呼んでいる。ネット上ではいまだに感情的な議論が飛び交っているが、ビジネス的には一連の事態についてどう考ええれば良いのだろうか。
記事 金融業界グローバル動向 年収差はまさかの2,500万円以上？日本と「違いすぎて泣ける」米中間層の実態とは 年収差はまさかの2,500万円以上？日本と「違いすぎて泣ける」米中間層の実態とは 2024/07/21 1 中々上昇しない賃金や物価高騰により、「中間層」の生活が苦しさを増しているとされる日本。一方米国では、州ごとの差が大きく生じている。一口に中間層と言っても生活水準がそれぞれ異なり、生活水準が高い週では、日本における高年収の目安である1,000万円を上回っても中間層に区別される州も複数ある。米国における中間層の実態はどうなっているのか。日本との比較も交えて解説する。
記事 金融政策・インフレ お金と税金の全然“笑えない”話、経費で節税は正しい？ 金銭感覚をバグらせないには お金と税金の全然“笑えない”話、経費で節税は正しい？ 金銭感覚をバグらせないには 2024/07/18 社会人の中でも、何にいくらの税金を支払っているか、把握していない方は多いのではいでしょうか。特に、お金の感覚を身に付けずにフリーランスになった人は、税金地獄にはまり、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。そこで今回は、著書『お金の管理が苦手なフリーランスのためのお金と税金のことが90分でわかる本』（アスコム）より、絶対に知っておきたいお金と税金ついて解説していきます。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府発表の「骨太の方針2024」ポイント解説、経済成長や賃上げ論に既視感だらけの理由 政府発表の「骨太の方針2024」ポイント解説、経済成長や賃上げ論に既視感だらけの理由 2024/06/24 政府の経済・財政運営の方向性を示す「骨太の方針」がまとまった。賃上げをさらに加速するため、省力化や労働市場改革を進めるといった内容が盛り込まれたが、すでに何度も議論されているテーマであり既視感が漂う。もう1つの焦点であった基礎的財政収支の黒字化については、玉虫色の表現となり、本格的な議論は来年度に持ち越された。
記事 設備投資 壊滅的な「日本企業の設備投資」の大問題、なぜこのままだと「賃金上昇も遠のく」のか 壊滅的な「日本企業の設備投資」の大問題、なぜこのままだと「賃金上昇も遠のく」のか 2024/06/19 2 日本企業の設備投資が壊滅的状況となっている。経済を成長させる原動力は企業の設備投資であり、ここが動かなければ、生産性の向上も、それに伴う賃上げも実現できない。企業の設備投資を半ば強制的にでも増やす政策が必要だ。
記事 為替 相次ぐ「賃上げ実施！」は本当か嘘か？ 円安で儲けた大企業の「不都合な真実」 相次ぐ「賃上げ実施！」は本当か嘘か？ 円安で儲けた大企業の「不都合な真実」 2024/06/17 2021年からの急激な円安によって、大企業では粗利益が増加し、経常利益も著しく増加した。これは、輸入価格の上昇分を価格に転嫁した上に、輸出が増えたからだ。これに伴う物価高騰もあり、大企業を中心に賃上げ報告が相次いでいる。だが本当に賃上げはなされているのだろうか、分析する。
記事 収入・給与 断トツ「介護保険料」が高い都道府県とは？ 最安山口県より2,000円も負担が重いワケ 断トツ「介護保険料」が高い都道府県とは？ 最安山口県より2,000円も負担が重いワケ 2024/05/28 65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が過去最高を更新した。介護保険料は高齢化の進展によって上がる一方だが、保険料には地域差がある。住む場所と介護保険料についてどう考えれば良いのだろうか。
記事 収入・給与 なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか？ 根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか？ 根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ 2024/05/20 1 米国はITやAIなど先端分野になるほど強く、企業の収益力が高い。対する日本はどうか。この違いは、大学の水準の高さにある。日本の大学教育は、伝統的な教育システムであるOJTなどによって立ち後れた。もはや日本の状況は「危機的」と言わざるを得ない。
記事 収入・給与 1ドル160円突破に大慌てでも…日銀「2度の為替介入」は戦略的に凄かったと言えるワケ 1ドル160円突破に大慌てでも…日銀「2度の為替介入」は戦略的に凄かったと言えるワケ 2024/05/13 急激な円安に対処するため、政府・日銀は2回にわたって為替介入を実施したとみられる。介入によって円安の流れそのものを変えることは難しいが、しばらく市場は様子見となる可能性が高く、時間稼ぎの効果は得られたかもしれない。
記事 収入・給与 日本の給料が「どの職種でもほぼ同じ」の根本理由、古すぎる「報酬決定メカニズム」 日本の給料が「どの職種でもほぼ同じ」の根本理由、古すぎる「報酬決定メカニズム」 2024/05/06 米国では、ソフトウェアエンジニアといった職種の報酬が著しく高い。日本と比較すると、その差は4倍にも及ぶ。職種によって報酬額に差が見られるが、日本はどの職種もほとんど同じような額である。それはなぜなのか。そこには、日本と米国で大きく異なる報酬決定のメカニズムが関係してくる。
記事 収入・給与 なぜファナックは高年収？「平均年収1,000万超え企業」にマッチする“人物像”とは なぜファナックは高年収？「平均年収1,000万超え企業」にマッチする“人物像”とは 2024/04/16 物価高騰が続く中、なかなか賃金上昇が期待できない状況が続いている。そうした中、自身の生活を豊かにするための1つの選択肢が、転職・副業を通じた収入アップだ。本連載では、製造企業の高年収企業は何をしている企業なのか、なぜ高年収なのか、どのような人材であれば相性が良いのかなどについて、キャリアの専門家・木上氏の視点から解説する。今回は、高年収企業として知られるファナックを取り上げたい。
記事 収入・給与 日銀のマイナス金利解除で何が変わる？「デフレ脱却宣言＝生活良くなる」ではない理由 日銀のマイナス金利解除で何が変わる？「デフレ脱却宣言＝生活良くなる」ではない理由 2024/03/20 1 日銀がいよいよ金融正常化に乗り出した。このタイミングで決断ができなければ、正常化に向けて舵を切ること自体が不可能だった可能性もあり、その意味では今回の決定はまさに紙一重だったと言っても良い。
記事 収入・給与 戦後最大の重大局面、2024年春闘「賃上げ率7％」以下だと…未来は「絶望的」のワケ 戦後最大の重大局面、2024年春闘「賃上げ率7％」以下だと…未来は「絶望的」のワケ 2024/02/27 3 春闘がスタートし、賃上げ率が何パーセントになるのか注目が集まっている。労働側は5％という目標を出しており、経済界も前向きに検討するとしているが、賃金が物価に追いつくためには7％程度の賃上げが必要である。7％の難易度は高いとはいえ、今の日本経済の実情を考えると、岸田首相はもっと強く賃上げを求めても良いはずだ。
記事 収入・給与 トラックドライバーの「賃上げ10％」は実現可能か？それとも、岸田首相のハッタリか？ トラックドライバーの「賃上げ10％」は実現可能か？それとも、岸田首相のハッタリか？ 2024/02/22 2024年2月16日、岸田首相が「2024年度、トラックドライバーに対する10％前後の賃上げが期待できる」と発言した。岸田内閣が推し進める「物流革新」政策に対する自信の表れともとれる発言である。だが、2018年から2022年の4年間における、トラックドライバーの賃上げ率は、大型ドライバーで4％、中小型ドライバーで5％に過ぎない。「2024年度中にドライバーの賃上げ10％」が単なる人気取りのハッタリ発言なのか、それとも実現可能なのか。
記事 株式・債券市場・資金調達 貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは？ 日本も他人事ではない理由とは 貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは？ 日本も他人事ではない理由とは 2024/02/13 新NISA（少額投資非課税制度）が始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出する「キャピタルフライト」が始まったのではないかと危惧する声が聞かれるようになってきた。現時点で過度に心配する必要はないが、そうした事態を防ぐには、日本企業の経営改革が何よりも重要である。
記事 収入・給与 PEファンドとは何か？なぜ「年収1億円」「コンサルの次のキャリア」なのか PEファンドとは何か？なぜ「年収1億円」「コンサルの次のキャリア」なのか 2024/02/01 1 主に非公開企業に投資する投資ファンド「PEファンド」への注目が集まっている。コンサル、外資金融、商社など、一流のプロフェッショナル人材は昨今、最終的に「PEファンド」を目指す動きをとっているという。PEファンドは特にコンサルとよく比較されるが、業務は似ている一方、その収益源が大きく異なる。本記事ではあまり知られていないPEファンドの業務に加えて、破格の報酬が得られる仕組みについてわかりやすく解説する。
記事 収入・給与 「専業主婦の仕事＝無償」は超もったいない理由、金額にすると分かる衝撃の経済効果 「専業主婦の仕事＝無償」は超もったいない理由、金額にすると分かる衝撃の経済効果 2024/01/30 昭和時代の価値観をアップデートできない日本社会のあり方が、国内経済に悪影響を及ぼしている。内閣府の試算によると無償の家事労働を金額換算すると143兆円に達するという。社会のあり方を見直し、一刻も早く消費主導型経済を実現する必要がある。
記事 収入・給与 米国2,900万円、日本400万円の悲惨な現実……「驚愕の給料格差」はなぜ生まれたのか？ 米国2,900万円、日本400万円の悲惨な現実……「驚愕の給料格差」はなぜ生まれたのか？ 2024/01/29 米国のビジネススクールでMBA（経営学修士号）の学位を取れば、約2,900万円の年収が期待できる。学位を取るまでに3,000万円程度かかるが、奨学金が充実している上にその額も手厚い。対する日本は大学院卒が日銀に就職しても初任給は400万円だ。信じられないほどの格差はなぜ生まれたのか。
記事 株式・債券市場・資金調達 今、なぜ「貯蓄から投資」が加速してる？ その背景にある“不都合な事実”とは 今、なぜ「貯蓄から投資」が加速してる？ その背景にある“不都合な事実”とは 2024/01/24 1 日本の個人金融資産において、株式の比率が顕著に上昇している。貯蓄から投資への流れが始まった可能性が高いが、背景には何があるのだろうか。
記事 キャリア形成 非正規は「安い労働力」ではない、縮まりつつある賃金格差とさらなる上昇見込める理由 非正規は「安い労働力」ではない、縮まりつつある賃金格差とさらなる上昇見込める理由 2024/01/19 働くことで得られる賃金の水準は、働き方に大きく依存する。正規雇用で働くか非正規雇用で働くかによって得られる賃金は変わるだろう。また、フリーランスとして働いた場合にどの程度の収入を稼げるかについて気になる人も多いと思う。データを見ると、非正規雇用者の処遇改善、パート・アルバイトの賃金上昇は顕著である。非正規雇用者の賃金水準はまだまだ低いものの、状況は良い方向に向かっており、今後も非正規処遇者を中心とした賃金上昇は続くと見込まれる。日本の労働市場の現在地点を明らかにする。
