米国でフリーランス「倍増」のワケ

　フリーランスは、働き方の1つとして日本でも広まりつつある。

　今年11月には、フリーランスの保護を目的とした「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、いわゆる「フリーランス新法」が施行されるなど、環境面の整備もようやく動き出しつつあると言えるだろう。

　そんな日本よりも、はるかに多くのフリーランス人材が活躍しているのが米国だ。

　同国では、コロナ禍を経てここ数年間フリーランスが急増しており、フルタイム、パートタイムのフリーランサーは2020年から2023年にかけそれぞれ91％、132％増加し、「デジタル時代の“新常態”の根幹をなす存在」（スモールビジネス向け金融会社ondeck）と表現されるまでになっている。


　フリーランス人材のマネジメントを行っているMBOパートナーズは、直近で7210万人（就業人口の約45％）がパートタイム、あるいはフルタイムのフリーランス職にあると報告しており、フリーランスはもはや当たり前の存在だ。

　こうしたフリーランス急増の背景には、コロナ禍における価値観の変化を受け、自身のキャリアを再定義した人が増えたことや、デジタルネイティブ世代の社会進出があると見られる。今後はさらに増えるとされており、Statistaは2024年7月の報告で、「2027年には8650万人に達する」との予測を示している。この時点で米国の就業者全体の50.9％を、フリーランスが占めるという。

　こうした数字は日本と比べ、圧倒的に大きい。定義が異なるために単純比較はできないものの、総務省統計局の2022年10月時点の調査では、日本でフリーランスを本業とする人は209万人、副業を含めると257万人だった。

フリーランスで超「高時給」の職種とは

　フリーランス人口の急拡大を背景に、米国では「正社員＋フリーランス」というハイブリッド型の雇用形態にシフトしている企業も出てきている。

　有力マーケットプレイスのUpworkは今年3月のレポートで、「テクノロジーの急速な変化で実践的な専門知識が不可欠となる中、高度フリーランス人材の需要が増えている」と報告。多くの企業が人材獲得競争に参戦した結果、自社のAI&機械学習サブカテゴリーが2023年10～12月期に前年同期比70％の成長を遂げたことを明らかにした。AIカテゴリーだけに限らず、生成AIの進化が広範な分野で、プロフェッショナル人材の需要を後押ししているのが現状だという。

　Upworkがデータサイエンス＆分析、コーディング＆ウェブ開発など6カテゴリー別にまとめた2024年版の「需要が大きい高度スキルランキング」を見ると、データ分析、フルスタック開発、ソーシャルメディアマーケティング、会計士、ジェネラルバーチャルアシスタント、グラフィックデザインが首位となっている。 【次ページ】時給トップは都知事選で注目だった「ある分野」の専門職