費用の半分は税金から支出されている

　厚生労働省は2024年5月14日、65歳以上の高齢者が2024～2026年度に支払う介護保険料の全国平均が月額6,225円になったと発表した。前期と比較すると3.5％の増加となっており、過去最高を更新した。

　介護保険を利用する場合には、利用者が原則として1割を自己負担する仕組みになっている（所得によって最大3割負担になる）。残りの費用は介護保険から拠出され、半分は税金、残りの半分は国民から徴収する保険料で賄われる。

　保険料は40～65歳までの現役世代については、各人が加入している医療保険を通じて給料から引き落とされる。65歳以上の高齢者については、年金を受給している場合、年金からの引き落としとなり（特別徴収）、無年金もしくは年金の額が低い場合には直接納付となる（普通徴収）。

　今回、金額が上がったのは、65歳以上の高齢者が納付する保険料で、3年に1度見直しが行われている。高齢者が納める保険料は自治体によって違いがあり、国民負担の大きさが異なる。


　介護保険料が最も高いのは大阪市で9,240円、最も安いのは東京都小笠原村で3,374円となっており、大阪市と小笠原村では3倍近い差が生じている。都道府県別でもそれなりの違いがあり、最も高いのは大阪府で7,486円、最も安いのは山口県で5,568円だった。

　保険料にここまで違いが生じるのは、介護事業者に対する支出額が地域によって異なるからである。基本的に介護を受ける人（要介護者）の数が多ければ多いほど、事業者に対する支出が増えることになるのだが、要介護者数は必ずしも高齢者の数に比例しているわけではない。 【次ページ】保険料を左右する要素とは？